「開かれた市政をつくる市民の会」 －市民と共にすすめる鳥取市政を！－
「開かれた市政をつくる市民の会」事務所：〒680-0051 鳥取市若桜町３９（ロゴス文化会館３階）
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・「鳥取市の公共料金・防災」
・ 12月定例市議会一般質問の内容を傍聴 －特に防災対策関連について－ (2019.01.28)
既に年を越えて約一カ月も経ってしまいましたが、11月市議選の後に初めて開催された12月定例市議会における一般質問の一部を傍聴したので、その概要を報告します。今回の一般質問で多く取り上げられた議題は「水害等の防災関連」であり、主にこの議題に関する6名の議員の質問を傍聴しました。なお、テーマごとの質問件数としては「子育て・教育」や「産業振興・観光・労働」に関する質問の方が多かったのですが、両者ともに質問内容が多岐にわたり、それに対する市側の回答も広範囲に広がる結果となったので今回は取り上げませんでした。今後は定例市議会をなるべく広く傍聴し、その概要を本サイト上で報告していきたいと思います。なお、個別議員の質問内容については、次の資料をご覧ください。
「H30年12月市議会 一般質問発言通告一覧表」
また、各議員の質問と市側の回答の詳細については市公式サイトの録画中継から確認することができます。これらのやり取りを文章化した議事録については、現時点では9月市議会までの登録となっているようです。
（１）各議員による防災対策関連の一般質問の概要
(2018/12/19)
①岩永議員 「防災対策の強化について」
・来年度の防災対策の取り組み内容は？
→（都市整備部長）国と県により、千代川とその支流の河床掘削と樹木伐採を予定。
・九月議会では、あらゆる状況下で避難情報伝達可能にすると市長が明言、具体的には？
→（危機管理局長）防災情報無線のスピーカー放送が聞こえない問題は、一部でサイレンを鳴らす等で対処。コミュニティFMのエリア拡大、防災ラジオの普及等で対処する。
・高齢者・障碍者への情報伝達は？
→（危機管理局長）耳の不自由な方には防災ラジオの自動点灯、テレビに字幕を流す等で対処。要支援者への地域での支援体制作りを進める。
・防災ラジオは無料支給か？
→（市長）検討中。
・避難計画の見直しは？
→（市長）11月に防災会議を開催した。今後、市民からパブリックコメントを募集する。
→（岩永）パブコメだけでは足りない。住民説明会を開くなどして、計画作成の段階から市民の参加を求めるべき。
・水害時の避難所はどうするのか？
→（市長）従来の水平方向への避難から垂直方向への避難に変える。高い公共施設や自宅二階への避難など。
→（岩永）千代川両岸には垂直避難可能な施設は少ない。家自体が流される危険もあり、それらを踏まえて計画すべき。
・避難所として小中学校の体育館が指定されているが、空調設備はどうするのか？
→（教育長）現在、小中学校体育館には空調設備は未設置。教室への空調設備導入を優先しており、現在は体育館への導入は計画していない。
②太田議員 「先人の知恵を活かした災害に強いまちづくりについて」
・過去の千代川改修の歴史は？
→（都市整備部長）（中略）昭和54年の台風20号で戦後最大の降雨量を記録したことを契機に、豪雨対策として国や県が河床掘削や樹木伐採を実施。平成10年から大路川合流点を付け替え、大路川、大井出川、野坂川、湖山川等で断面拡幅等の改修を行ってきた。
・ハザードマップの見直し状況は？
→（危機管理局長）今年度中に地域防災計画を見直し、来年度中にハザードマップを改訂、再来年の出水期までに公表の予定。
→（太田）見直しの観点は？
→（危機管理局長）洪水時の浸水深は今年度に発表されておりそれを採用。また避難方針を垂直避難の方向へと切り替えており、施設の二階以上が利用可能であれば指定施設としたい。
・避難誘導の方法は？
→（危機管理局長）近隣の人々の助けが必要。地域で避難方法について話し合ってほしい。
→（太田）避難の経路や浸水程度などを事前に住民に示すべきではないか？
→（危機管理局長）事前の想定は非常に困難。早めの避難を心がけて欲しい。想定浸水継続時間などは市HPで公開。
→（太田）浸水時の水の流れ方などの避難のための情報が、本当に住民に伝わっているのだろうか？
→（危機管理局長）各地域への詳しい情報提供は困難。地域で避難訓練などを実施してほしい。
・浸水・土砂災害・津波等に関する情報提供は？
→（危機管理局長）総合防災マップや市HPで公開中。
・激甚災害への備えとしてのハード整備はどのようになっているのか？
→（市長）堤防整備や樹木伐採などを実施する予定。
→（太田）ハード整備だけでは対策できない項目については？
→（市長）避難勧告等の情報を速やかに伝えることに注力する。
・土砂災害のレッドゾーン地域についてはどうするのか？
→（市長）対策についての国や県への働きかけを継続する。
・一般の宅地開発における地盤対策は？市民が安心して土地を購入できるようにしてもらいたい。
→（市長）過去の情報や地盤調査結果をもとに開発を許可している。国の基準見直し情報についても注視していく。
③勝田議員 「平成30年７月豪雨に関連して」
・昨年9月と今年7月の豪雨で倉田と古市のスポーツ広場が被災した。その復旧予算と財源は？
→（市長）復旧工事は昨年分が5千7百万円、今年分は9千6百万円の予定。財源は2/3が国、1/3が市債(95%が交付税で充当される)
・千代川河川敷の冠水によって、市民は三年間にわたってスポーツ広場が使えない状況。若葉台のガイナーレ練習場や同地区の3.3haの遊休地が使えないか？
→（市長）現段階では困難。引き続きスポーツ広場を使ってほしい。
・9月末の豪雨で青谷町の駅南地区等が大きな浸水被害を受けたが、その被害状況は？
→（危機管理局長）青谷町全体で80軒が浸水、うち床上浸水は17軒。
→（勝田）青谷町での今後の対策は？
→（都市整備部長）日置川については、県が今年度から四年間でJR鉄橋下流右岸を整備、H32年度からは約7年をかけて上流側両岸を整備予定。露谷川は今年度から四年間で堤防整備を計画とのこと。
→（勝田）工期が長いので、その間にもまた災害が起こるかもしれない。その対策もお願いしたい。
・家屋浸水までには至らなかったが、上善田地区でも水路があふれ田畑や道路が人の腹まで冠水した。今後の対策は？
→（市長）同地区については本線である日置川の増水が主因。対策としては緊急排水ポンプを検討したい。
(2018/12/21)
④石田議員 「災害時の避難体制について」
・今年9月末豪雨で被害を受けた青谷地域の当時の避難体制は？
→（危機管理局長）9/30の15:10に勝部川が氾濫水位に達し駅前、西町、吉川他に避難指示、その後、日置川も氾濫水位に達し東町に避難指示、9/30の22:00には全市で88世帯が避難した。青谷地域では最大時に65世帯162人が避難。
・住民には避難所に対する不満があったと聞いている。避難所のスペース等、受け入れ体制はどうだったのか。
→（危機管理局長）避難所となった青谷総合支所では各室を開放、支所職員6名、及び地域内在住の本庁職員4名が対応した。
・青谷駅前の高齢者からは、総合支所は遠いし途中に坂道があり避難は困難との声が出ているが？
→（市長）各施設や自宅の二階以上への避難を促すように方針転換する。二階以上がある施設への避難を勧めるマップを作りなおす予定。
・常総市の水害を受けて提唱されるようになった、防災マイタイムライン実施のモデル地区を市内に作ってはどうか？
→（市長）特定地区だけではなく、全市的な取り組みとしていきたい。
(2018/12/25)
⑤平野議員 「安心・安全なまちづくりについて」
・災害時の備蓄品の現状は？
→（危機管理局長）県と連携して乾パン、アルファ米、トイレットペーパー等、20種類の備蓄品の確保に努めている。それ以外にも固形燃料、パーティション、エアマット等についても備蓄の要望があり、これらの導入も検討していく予定。
→（平野）賞味期限が近い備蓄食品については防災訓練時に啓発のために活用されているが、福祉にも活用してはどうか？
→（市長）アルファ米については福祉への転用も検討していきたい。
→（平野）現在は避難時の母乳の替りとなるのは粉ミルクだけだが、今年の夏に使いやすい液体ミルクも災害時の備蓄品として認定された。本市での採用検討はどうか？
→（危機管理局長）来年春には国産品の備蓄用液体ミルクが発売予定と聞いており、その価格や品質等を検討して採用の是非を決めたい。
・避難時の暖かい食事は不安を和らげる効果があり必要と考えるが、本市での取り組みは？
→（危機管理局長）熱源としてコンロ、固形燃料、蓄電池等が必要であり、今後検討していきたい。
・女性防災リーダー登録の現状は？
→（市長）現在36名を登録、昨年度より6名増加。来年度に災害時の避難活動、避難生活等に関する研修を実施する予定。
⑥西村議員 「佐治川ダムの豪雨時の放流に関連して」
・今年7月豪雨の際、愛媛県の肱川ダムでは早朝の放流情報が住民に伝わらず、急激な増水により9名の犠牲者が出た。県の佐治川ダムの管理の現状は？
→（市長）県によれば、佐治川ダムは50年に一度の豪雨に耐えられるように運営しているとのこと。
→（西村）県河川課によればダムが過去に満杯になった経験はないそうだが、ダムの操作規則はどうなっているのか？
→（都市整備局長）出水期に流入量が毎秒80立米以上となった場合を洪水と定義し、流入量の一部をダムに貯留する。満杯に近くなれば、流入量と同量を放流する、いわゆる緊急放流を実施することがある。今年7月豪雨の際の流入量は最大で毎秒60立米であった。またこの時の貯水量は最大時に22.5%であった。
→（西村）県がHPで公開しているダムの貯水量推移を見ると、豪雨の前に事前放流を実施しているように見えるが？
→（都市整備部長）県は降り始めの7/7に事前放流を実施して水位を下げていた。
・県は「県ダム情報伝達会議」を設けているが、市からはこの会議に参加しているのか？
→（危機管理局長）県と有識者からなる会議であり、市からは参加していない。
→（西村）市の防災担当者はこの会議に出て、県と十分なやり取りをすべきである。
・ダムからの放流時の市民への情報伝達対応については？
→（市長）従来、県は放流の一時間前にサイレンと広報車で告知していたが、三時間前の告知に変更予定とのこと。
→（西村）愛媛県肱川の場合、国交省は緊急速報メールを配信していなかった。岡山県倉敷市でも緊急速報メールが配信されない地域があった。国管理地域と県管理の地域で情報伝達にずれが生じている。鳥取市の場合はどうか？
→（市長）千代川が氾濫のおそれがある場合には、国交省が鳥取市全域に緊急速報メールを出すとのこと。県が管理する千代川上流部や佐治川ダムについてはメール配信は行っていないが、今後の対応を検討中。
・（西村）佐治町民にはダム安全神話があるが、県河川課はダムでも防ぎきれない場合があると話している。本市の対応は？
→（市長）平成31年の出水期までに、県はダムの安全性や避難方法等について住民説明会を開く予定とのこと。
「傍聴後の感想」
・市側の説明では、防災情報は既に市ホームページ等で公開中とのこと。しかし一般市民に比べて市政への関心がより強い傾向にあり、かつ町内会等の役員経験者が多い当会主要メンバーに確認したところ、自宅周辺の浸水深さや津波危険度について正確に把握している者は皆無であった。今後更新する予定のハザードマップは、必ず全戸に配布して日頃から自宅の壁などに貼っておくように指導することが必要であると思う。
・避難所等が更新された新しいハザードマップは来年の梅雨時までには公表されるとのこと。しかし、過去二年連続して浸水被害が起こっていることから見て、今年も同様の被害が起こる可能性は高い。過去に実際に被害を受けている河原、福部、青谷、千代川沿いの旧市内等の地区については、今年の梅雨時までにハザードマップを前倒しで公表、かつ住民への説明会を実施して十分な対策を立てておくべきと考える。
・最近、市は災害時の「自助、共助」を強調しており、災害に対してもまず自らの、さらに地域内での自律的対応を期待している。しかし、上に示したハザードマップ内容の周知不徹底や、市民に対する説明会開催を市が回避したがる傾向にみられるように、まだ「公助」すら満足に行われていないのが現状である。まず、市自身の「公助」への注力が求められる。当面の、そしておそらく今後最大の課題は、高齢者や障害者などいわゆる「避難困難者」の避難介助をどのように行うかという点であろう。
・水害時には、今後は水平避難から垂直避難に方針転換するとのことだが、近所に二階以上を有する適当な公共施設がない地区も数多く存在する。近所の民間施設に一時的に駆け込まざるを得ない場合が数多く発生するものと予想され、市は候補となりうる民間施設に対して事前に了解を取り付けておく必要があると思う。
・防災ラジオ(防災無線受信機)については、市長は設置希望者に無料支給するかどうかは検討中とのことであった。しかし、他自治体の例を見れば、「防災無線＋受信機＋無償」で検索してみればすぐ判るように、多くの自治体が受信機を無償で貸し出している。県内の例では、倉吉市では同受信機を市内全戸に無償貸与済である。市長は、約百億円もの巨額投資で建設中の新市庁舎を「防災の拠点」にすると再三豪語しているが、その一方で、市民一人一人が身を守るために必要な受信機の費用は出し惜しむのか？「市職員は巨額新庁舎で災害から守るが、市民が身を守るための受信機のカネは出さない。市の方針は市民の自助・共助だから、今後は自己責任で自分の身を守ってください。」と言いたいのであろうか？
・西村議員の質問に見るように、河川を管理している国、県、各自治体の連携が悪いがために住民被害を拡大させている例が全国各地にみられる。鳥取市内でも一昨年九月の河原町浸水被害や大杙地区の冠水騒ぎは、水門管理の不透明さや縦割り組織の連携不足が引き起こした事例と言ってよいだろう。この点をもっと追求して、樋門・水門管理等に関するマニュアルの確立と公開を促すように、各議員には引き続き努力していただきたいものである。
（２）その他の一般質問について
（ａ）12月定例市議会では32名の市会議員のうち28名が一般質問を行った。残り四名のうち、山田議長と砂田副議長は議長職専任であるため慣例で質問はしない。結局、今回質問する権利がありながら質問をしなかった議員は、会派「開政」の吉田議員と加島議員の二名のみであった。加島議員は今回初当選で質問に不慣れであるとしても、当選五回目の吉田議員は市政の抱えている問題について率先して質問をするのが当然であろう。「鳥取市の財政・組織・選挙」のページの2018/10/22付の記事にも示したように、同議員は前期四年間の任期中に本会議場ではたった一回しか質問を行っていないのである。これでは、有権者から付託された住民代表としての責任を果たしているとは到底言えないだろう。
（ｂ）全議員の質問内容を全てチェックするのは大変な時間と労力を要するので、今回は防災対策のみにテーマを絞って各議員の発言を紹介した。ただし、防災関連質問をした議員を主としてその前後の数人の議員については、なるべく傍聴するようにした。その中で気になる発言に出会ったので、以下に紹介しておこう。
某議員の質問の中で、鳥取空港周辺の振興政策に関連して「空港周辺には遊休農地がたくさんあるので、市がそこにホテルを作るべきではないか」という発言があった。答弁に立った市長はホテル建設の可能性を早速否定していたが、筆者は正直、この発言には仰天した。我が国は旧ソ連や現在の中国のような社会主義国ではないのだから、地方政府が自前でホテル建設をするなどと言うことは原則的にはあり得ない。
「空港周辺にホテルを建設したい業者がいるので、許認可業務を速やかに進めてもらいたい」と言うのなら、まだ話は判る。おそらく、この議員氏は、自分の支持者から遊休農地の活用方法を相談されたので、市に買い上げてもらうべくホテル建設を発想したのではなかろうか。
この時、筆者は「この発言に代表されるような官依存体質が、今の鳥取市の経済低迷の根本的原因なのだ」と直感した。そもそも民間で十分にできる事業だというのに、何から何までオカミに依存しようとしている。税金や補助金をつぎ込んで事業を始めても、大半が自分の身銭を切ったカネではないとなると、経営者は経営責任をほとんど感じないものである。結果、つぎ込んだ税金の大半が何の効果も生むことなく雲散霧消してしまう。今の鳥取市はこんなことの繰り返しばかりなのである。
もっとも、鳥取市内にはムダな公共投資の先例が山ほどある。最近の例をあげれば、昨年春に開通した空港と「かろいち」とを結ぶ県道鳥取空港賀露線である。この約6億円を投じて建設した全長1.6kmの県道を何度か通る機会があったが、対向車に一台も会わないままに通り過ぎることもあった。きわめて投資効果の薄い道路というほかはない。駅前のバードハットに匹敵するような税金ムダ遣いの典型例と言ってよいだろう。この県道建設の背景についてはすでにブログで述べているので、詳細についてはそちらを参照されたい。目の前にこういう実例があるのだから、今回のように「次はうちの町の番だ」と思う議員が出てきても不思議はないだろう。結局は市長自らがまいたタネなのである。
（ｃ）総じて女性議員の質問内容の方が、男性議員のそれよりも質が高いと感じた。細かな点まできちんと質問し、市側の回答があいまいな場合には繰り返し質問して正確な回答を求めようとする議員が多い。現在、32名の議員中で女性議員はたったの5名、わずか15.6%に過ぎない。次の選挙では、より多くの女性にぜひとも立候補してもらいたいものである。
／以上
・ 七月豪雨に対する鳥取市の対応を検証する。(2018.07.26)
既に三週間もたってしまいましたが、今月上旬に発生した豪雨について述べておきたいと思います。正式名称は「平成30年七月豪雨」とのことですが、昨日現在で、死者219名、行方不明者10名を数える大災害となりました。犠牲となられた皆様には謹んでお悔やみ申し上げます。特に広島、岡山、愛媛の三県に被害が集中しましたが、鳥取県内でもかなりの住宅浸水被害や交通インフラへの被害がありました。降雨帯があと少し東にずれていれば、県内でも大被害が出ていたことでしょう。
（１）今回の豪雨について
鳥取市周辺で過去に起こった水害については既に当サイトの二年前の記事でも紹介していますが、そのすべてが九月又は十月に発生していました。今回のような梅雨末期の豪雨というのは、島根県など山陰地方の西部では時々ありましたが、鳥取県東部ではほとんど経験していなかったことです。地球温暖化に伴って、過去の経験が通用しなくなってきているように感じます。
今回の豪雨では、市内の中心部を流れる千代川が氾濫寸前まで増水しました。昨年十月の台風21号による増水(詳細は筆者ブログに掲載済)と比較してみましょう。まず増水の様子を示す写真を紹介しておきます。撮影場所は、いずれも西品治の富桑小学校脇の道路の先の陸橋であり、そこから上流方向を撮影しています。
次に、国交省がネット上で常時リアルタイムで掲載している「川の防災情報」の行徳地点での水位データから得た当時の水位の時間変化を示します。昨年10月の台風の時は氾濫注意水位4.7mを超えたのは一回だけでしたが、今回は7/5夜と7/7未明の二回にわたって超えており、二回目の時には避難判断水位5.9mをも超える状況でした。図の上の方に上流の智頭での降水量が示してありますが、あと数時間程度降り続いていたら、氾濫危険水位6.7mすらも越えて行徳近くのどこかで堤防が決壊していたでしょう。
当「市民の会」では、新市庁舎予定地は千代川と新袋川・大路川の合流点のすぐ近くにあり、水害にあう危険性が現市庁舎に比べてはるかに高いことを指摘し続けてきました。一昨年九月提出の深沢市長あての公開質問状でもその点をただしましたが、市長から返ってきた答えは、「新市庁舎が水没しそうな時にはあらかじめ職員を市庁舎内に待機させておく」との、まことにのんびりとしたものでした。実際の水害発生時には、上にみるように数時間のうちに千代川の水位は数mは急上昇し、いったん堤防を越えて氾濫が発生してしまえば、新市庁舎に職員が集まる前に交通はマヒ状態となるでしょう。
市長の考えによれば、周囲の道路が水没して川中島と化した市庁舎に一部の幹部がパラパラと集まって来て、現地の様子も把握できない、どこにも出かけられない状態のままで災害対策の指揮をとるつもりのようです。約百億円をかけて建設中の「防災拠点の新市庁舎」。今年春の市長選での市長の公約によれば防災対策の中心拠点にするとのことですが、実際に大水害が発生した時には、市民にはボートに乗ってここに集まれとでも言うのでしょうか。何の役にも立たない代物となりそうです。
（２）7/7に吉方南町一丁目で発生した家屋浸水は、行政の怠慢が原因
7/6夜遅くになってから千代川沿いの市内各地に避難勧告が出ました。そのうちの一つの吉成南町一丁目では、82棟について床上・床下浸水が発生(7/10 日本海新聞)、畑も冠水して作物が全滅したとのこと。この原因は、清水川と大路川の合流点にある県が設置し市が管理しているポンプの故障によることが判明。行政の怠慢が強く非難される事態となりました。
・新聞記事から見る時系列
(7/6 17:40)
水位が4mを越えたので(たぶん、上に示した行徳地点での千代川水位のことらしい)、排水ポンプを稼働。円通寺から千代川の水を取り込んで千代川に並行して流れて灌漑用水の役割を果たす清水川。この川が大路川に合流する地点に県が樋門を設けている。千代川の増水時にはこの樋門を閉めて大路川からの逆流を防ぐと同時に、ポンプを作動させて樋門の上流側の清水川にたまる水を大路川に排水することになっている。(7/9 朝日新聞、7/10 毎日新聞)
(7/7 3:40)
排水ポンプが冷却水喪失により停止。ポンプは三台合計で240ton/分の排水能力があるが、冷却水の供給装置は各ポンプで共用する一台しかなかった。ポンプ再稼働まで二時間半かかり、このために清水川の水が周囲の住宅地にあふれる事態となり、当日の夕方までかかってポンプ車であふれた水を排水。冷却水が止まった原因については県が調査中。(同上記事)
(7/12)
県が豪雨対策費の補正予算約18億円を専決処分(議会採決を通さずに決定すること)。うち吉成南地区の浸水被害については、ポンプ補修と被害住民対応に合計で1500万円を支出する予定。(7/13 朝日新聞)
・その他の情報
・今年六月のポンプ等の設備の点検では異常はなかった。このポンプ場ではこれまでもトラブルがあり、去年秋の台風の際には機器内部のゴミ詰まりが原因で、今回と同様にポンプが停止。周辺地域が冠水した。(7/10 日本海新聞)
・ポンプ停止時には職員二人がポンプ場にいたが、すぐには停止に気づかず、6:15になってようやく冷却水を注水して再稼働させた。ポンプ停止の警報システムがあったのに停止に気付かなかったことが問題だが、この原因は未だに公表されていない。なお、このポンプ場は県の施設だが管理は鳥取市に委託されており、さらに市が鳥取市環境事業公社(秋里)に委託している。当時ポンプ場にいた二名は同公社の所属であり、現場には市所属の職員は一人もいなかった。
(以上は、7/11と7/18に、当会会員が市の都市整備部次長 兼都市環境課課長の谷口浩章氏に面談して聞きだした内容。なお、この面談時に谷口次長は、「機械ものだから・・・(故障はしょうがないと言いたい？)」と口走ったそうである。)
集めた資料を読む限り、「設備の点検はした」と言ってはいるが、実際に何時間もポンプを稼働させて異常が起きないかというレベルでの点検は全くしていないようである。目視だけの点検であれば、実際の災害時にまともに動くという保証は何もない。
市の都市整備部としては、市は県からポンプ場の委託を受けて、それを環境事業公社に丸投げしているだけであり、設備の不備は県の責任、操作時のミスは下請け業者の責任と言いたいらしい。しかし、それでは市が市民の安全に対して負っているはずの責任はどうなるのか。市民が市民生活の安全保障を期待して市に収めている税金を、防災のための点検に使わないでおいて、いったい何に使っているのか？
市長や市幹部は、ことあるごとに「安全安心な鳥取市をつくります」と口先では約束しておきながら、実際には安全を保障する命の綱であるはずのポンプの点検すらもいいかげんにすませ、いざ事故が起こると責任逃れに走ろうとする。いっそのこと、名ばかりの市の関与は抜きにして、県がポンプ場を運営する下請け業者を直接指導した方が、鳥取市民にとっては、はるかに安心できるのではないだろうか。
事業全体の企画・立案・設計には関与せず責任も持たず、かと言って実際の現場の状況も知らず実作業もできない市職員は、全く不要な存在である。仕事を右から左へ移しているだけの肩書だけは立派な職員は、なるべく減らした方が市民負担が軽くなると言うものである。実際には仕事をしていない職員を減らせば、巨大で高額な新市庁舎を作る必要もなくなる。
（３）他にも、市のずさんな災害対応事例が次々と判明
①今回は市内の河原町でも排水ポンプが停止、さらに問題なのは昨年九月の同町での浸水騒動
河原町住民の方の話によると、今回の豪雨の増水対応で稼働させていた河原町内の排水ポンプも、上記の吉方南町と同様に稼働中に止まってしまったそうである。ポンプ車が出動して排水を肩代わりしたので浸水騒ぎにはならなかったようだが、鳥取市内の排水ポンプは、あっちでもこっちでも、数時間も動かしたら止まるようになっているらしい。
さて、昨年の9月17日に襲来した台風18号の時には、河原町渡一木地区で床上浸水23棟、床下浸水4棟の被害が出ている。夜中の11時頃に町の中心部を流れる大井手川が氾濫して河原第一小学校の周辺の民家や介護施設が浸水、被害の大きい家では胸の高さまで水が来て、必死で逃げ出した住民もいたとのこと。この原因は単なる自然災害ではなく、行政が責任を有するべき河川管理上の欠陥によって発生した可能性が極めて高い。行政側は「台風により短時間に大量の雨があったため」と言い訳しているが、この台風18号の襲来時に県東部で発生した家屋浸水被害の、実に約7割が河原町の同地区内に集中して発生しているのである。被災した50代の住民は「水位がどんどん上がって、玄関の扉が水圧で開かなくなってしまった。こんなことは生まれて初めて」と述べている。
以下、今後の参考のために、当時の概況を説明しておこう。(以下、2017/09/24 日本海新聞記事を参考)
河原町付近の大井手川には左図に赤い線で示した三つの水門が設けてある。
① 大井手川分水樋門 （千代川からの取水口）
② 大井手川用水河原樋門
③ 河原水門
①は国管理で、操作は大井手川土地改良区に委託、
②は県管理で、操作は同じく同改良区に委託。
③は国管理だが操作は市に委託し、さらに市が民間の操作員に委託している。
このように管理責任者も、実際の操作担当者も実にバラバラであり、相互の意思疎通や連携が十分にあるとは思えない。これが、この浸水騒ぎを招いた遠因なのだろう。
さて、当日の各水門の操作状況だが、台風の前日の9/16夕方には、①は改良区の判断で、②は県の指示で樋門を完全に閉めたとのこと。大雨が予想される場合には①と②はあらかじめ閉めておくそうである。台風当日には③で操作員が千代川と大井手川の水位を見ながら開閉を繰り返したが、大井手川の水位が高まって深夜に氾濫に至ったとのこと。この際、②を適宜開けておけば当然氾濫は防止できたはずなのだが、当時、②に操作員がいたのかどうか、また、県と市にこの状況が伝わっていたのかどうかは明らかにされていない。
9/22に行政側による渡一木地区住民への説明会が行われたが、会場では「これは人災だ！」との怒号が飛び交ったそうである。国交省鳥取河川国道事務所の佐野河川管理課長は「千代川の水位が長時間にわたって高く、大井手川に水が溜まっていく状況だった」と説明（不可抗力の天災だったと言いたいらしい）。これに対して渡一木地区の西田区長は、「浸水の原因が解決されないままであり、責任の所在も明確でない」との憤りを示したとのこと。
② 今回の豪雨で市の危機管理課は防災無線で避難指示を出したが、市のホームページに載せることは忘れていた！
7/13の読売新聞の報道を引用すると、『防災無線の情報、HPに掲載せず。市危機管理課は「更新を失念」と説明。同課は7/7朝に防災無線で市内全域に避難指示を出したが、HPには載っていなかった。外部からの指摘で判明し、7/10になってから掲載。横尾賢二課長は、「避難指示は命にかかわるもので、対応は不適切だった」とみずから述べている。』とのこと。
これが民間企業であれば、職務怠慢ということで、減給、戒告、降格等の処分が下されるのが当然なのだが、その後の同課への処分の内容については何も報道されていない。現市長は市職員からの生え抜きであり、市長選挙で協力してもらっている職員組合などの身内には甘いことで有名だ。厳しい処分を行うはずもない。結果として、幹部クラスの鳥取市職員は年々ますます怠惰になり、語る言葉は口先だけで中身のないものとなり、かつ市民に対して公然と無責任な態度を取り始めていると感じる昨今である。
市の危機管理課と言えば、こんな話もある。去年の2/11(金)、鳥取市内では90cmを超える大雪が降った。市内各地で車の通行ができなくなり、小中学校は週明けから二日間も休校した。県道は比較的早く除雪が進んだのに対して、市道の除雪はいっこうに進まない。近所の除雪が何日間も進まないことに業を煮やした市民某氏が危機管理課を訪れて、「一体、除雪計画はどうなっているんだ、君たちはこの間、何をしていたんだ」と詰問。危機管理課の幹部はニコニコと応対しながら、「県に電話を一本かけました」と回答。この答えに、某氏はあきれ果てて二の句が継げなかったそうだ。年間数千万円の人件費を与えられているはずの同課の大雪対策時の仕事が、たったの電話一本なのである。
普段はこれといった急ぎの仕事はないはずの危機管理課、ニュースで流れる防災対策会議にはよく出てくるが、いざ実際の災害時には何の役にも立っていない。これでは、この課の存在自体、市民にとっては危機の増幅であろう。こういう名前だけ、パフォーマンス目的だけの部署は早急にリストラして、浮いた費用を市職員の半分以上を占める非正規職員の待遇改善に充てるのがまっとうな市政というものであろう。
／以上
・市水道局主催の「水道料金改定に関する市民説明会」に出席しました。(2017.12.8)
11/15から11/29にかけて、市内各地で市水道局主催の説明会が開催され出席しました。概要を報告します。
最初に、当日配布された資料(全18ページ)に沿って、水道局側から今回の値上げの背景と内容についての報告がありました。資料にある値上げの内容の説明は、下記の水道局ホームページ内の記事、または11月に市内全戸に配布された「水道局だより」とほぼ同一ですが、より詳しいデータも含まれていました。
「鳥取市水道局 「平成30年4月から水道料金を改定します」
「鳥取市 水道局だより 2017.11.1」
局側の説明の後で、参加した市民から質問・意見が述べられました。筆者の参加した会場でもそうでしたが、各地の説明会では「何で、値上げが決まってからこんな会をやるんだ！値上げを決める前に開くべきだ！」という声が圧倒的だったそうです。
さて、今回の説明会で配布された資料を引用しながら、この値上げ案の問題点を指摘してみたいと思います。
問題点①「値上げをすることになった背景の説明が何ひとつない」
局側の値上げ理由についての説明は、「現在の給水原価（水道水を1m3つくるのに必要な経費）は供給単価を大幅に上回っているので、来春から料金を値上げします。」ということだけでした。給水原価が高くなってしまった理由に関する説明は全くありませんでした。当日配布された資料の中の2ページ目と3ページ目を示します。以下、青い枠で囲った部分は、筆者が後で付け加えた部分です。
2ページ目から鳥取市の給水原価が米子市の給水原価よりも36円も高いことが判ります。11/19の学習会の中で示したように、「千代川の平均流量は日野川のそれの約二倍と、鳥取市は米子市に比べてねはるかに水資源に恵まれている」にもかかわらずです。3ページ目からは、給水原価が高くなっている理由は、鳥取市水道事業の企業債残高（借金残高）が料金収入に比べて極めて大きい点にあることが判ります。（企業債残高）/（料金収入）の比率が鳥取市よりも大きい自治体は、図中に示した約160市中でわずかに3～4市しかありません。
深澤市長は九月市議会で「一般会計から水道事業への補助は国の法律上、原則的にできない」ことを水道料金値上げの理由として挙げていました。しかし、全国千数百の自治体のうち約三割の自治体が、一般会計から水道事業への補てんを既に行って行っているのです。('17.11.20 日経新聞) 一般会計から水道事業への補てんをするかどうかは、ひとえに市長の判断しだいにかかっているのです。上の3ページ目に示すように、鳥取市の水道事業の財政は人口10～30万人の市の中では最悪のレベルにあり、一般会計からの補てんもやむを得ない状況であると思います。
問題点②「現在の水道財政の悪化は、過去の巨額で過剰な設備投資の結果であることへの反省がない」
配布資料の11ページに、現在は江山浄水場から給水されている鳥取・国府地域における使用水量の推移が示してあります。これに筆者が青枠部分で加筆したものを下に示します。
H17(2005)年に急速ろ過から膜ろ過方式に変更して建設が再開され、H21(2009)年に給水が開始された新設の江山浄水場ですが、その浄水能力は一日に8万m3、年間で2920万m3。
これに対して、H17年の年間使用実績は2040万m3、H21年は1900万m3、昨年のH28年は1750万m3です。H28年の平均稼働率は江山浄水場の浄水能力の約60%でしかありません。需要量には日々変動があり、最大時には平均よりも二割程度は増加するようですが、それにしても、給水開始時のH21年時点で既に実際の需要量に対し五割も超える設備を導入したのは、明らかに過剰投資であり税金のムダ遣いというほかはありません。
上の図の中には元々の水道局作成のコメント、「大量使用区分の水量の減少」と「水需要の構造が変化しています」がありますが、これらの傾向は明らかにH17年以前から始まっていたことです。それにもかかわらず、実際の水需要の減少も考慮することなく、故意に過大な浄水能力を持つ浄水場建設を決定し、結果として市民に過大な将来負担を負わせることになった竹内功前市長の責任は改めて強く批判されるべきものであると思います。
先日の学習会でも指摘しましたが、過去30年間の鳥取市の水道事業関係の設備投資の総額は684億円。給水人口規模がほぼ同等の米子市の248億円の三倍近い金額であり、その費用の大半は江山浄水場の建設とその周辺の配管工事に消費されてしまいました。上のページ3に示した150億円を超える現在の水道事業の借金は、それら巨額工事の遺産にほかなりません。来春からの水道料金の大幅値上げの責任が、急速ろ過方式による江山浄水場新設工事を鳥取市民の反対運動を押し切って工事開始を強行した西尾迢富元市長、及び、より高価な膜ろ過浄水方式に変更して工事を再開し、過大な設備投資を行った竹内功前市長にあることは明白でしょう。
問題点③「値上げ幅が極端に大きい一般世帯に対する説明は全く無しで、値上げを決定」
さらに、上に示した配布資料の11ページの中で注目されるのは、使用水量の区分の変化です。使用水量の少ない一般世帯の多くは月に10m3以下(棒グラフの青色部分)、又は11～20m3(棒グラフの赤色部分)ですが、H28年では、この二つのランクだけで使用水量全体の62%を占めています。世帯数に換算すれば世帯全体の大部分がこれら二つのランク内に含まれますが、今回の値上げで値上げ幅が極端に大きいのがこれらのランクなのです。
参考資料として、月当たりの使用水量が20m3以下の場合について、今回の値上げ前と値上げ後の料金比較を下に示します。なお、実際には二か月分まとめて料金請求されます。
月当たり使用水量(m3/月) 値上げ前料金(円/月) 値上げ後料金(円/月) 値上げ率(%)
0 496 907 82.9
5 745 1188 59.5
10 993 1468 47.8
15 1533 2030 32.4
20 2073 2592 25.0
実に、鳥取市内の大半の世帯に対して、25%以上もの大幅な値上げを強要するという異常さです。鳥取市水道局はこの地域における独占企業であり、水道水の値段がいくら高くなっても、我々市民は水道局以外の業者からは、ほとんど水を買うことはできないのです。
今回の値上げの内容については、九月の市議会での採決以前の「とっとり市報」や「水道局だより」にはひと言も説明が載っていませんでした。市民の命の綱であり日々使わざるを得ない水道水の料金を、説明も無く一方的に大幅に値上げすると言うのは、本当に市民をバカにした行為です。
市議会で採決されて値上げが決まってから初めて、「水道局だより」で値上げ案の内容を公開して市民説明会を開くと言う、まことに卑怯なやり方です。この点を指摘した当会の公開質問状に対する市長の回答や、今回の水道局による説明会での回答は、「市民の代表者である水道局審議会や市議会に対しては、今まで十分に説明して来た」というものでした。それでは、「市民の代表」であるはずの人たちの中で誰が料金値上げに賛成したのか、ここでしっかりと確認しておきましょう。
・「今回の水道料金大幅値上げに賛成した「市民代表？」の一覧表」
以下、実際の時系列とは逆に、九月市議会本会議での水道料金値上げ案に対する採決結果から順に紹介します。以下、敬称略。
（１）9/22 本会議採決結果 下村議長(会派新生)は採決不参加
・賛成 「会派新生」 上杉、房安、山田、岡田、星見、西村、横山、雲坂、寺坂、魚崎、吉野、砂田、金谷
「公明党」 桑田、平野、石田、前田、田村
「結」 上田、橋尾
「市民フォーラム」 長坂、秋山
「無所属」 吉田、椋田、足立
・反対 「結」 勝田、米村
「共産党」 伊藤、岩永、角谷
「無所属」 太田
三年前の市会議員選挙当時、「水道料金値上げ問題」は選挙の争点にはなっていませんでした。私たち市民は、自分が投票して当選した議員に対して、次の選挙までの四年間にわたって全権を委任したわけではありません。議員には、公約になかった争点について自分の対応を決める際には、自分の支持者に対してその理由を説明する責任があるはずです。
今回の採決に関しては、反対した議員が支持者に対し報告会を開いた例はありましたが、賛成した議員が支持者に賛成した理由を報告したという例は皆無と聞いています。もし、賛成した議員からその理由を聞いたという方がおられましたら、その議員が主張する理由も含め、当会にお知らせください。
（２）9/19 建設水道委員会採決結果 橋尾委員長(結)は採決不参加
・賛成 「会派新生」 星見、寺坂、山田、下村
「公明党」 平野
「市民フォーラム」 長坂
・反対 無し
筆者はこの採決時に傍聴しましたが、採決前には各委員からの質問は特にはありませんでした。ただ、数名の委員から水道局の担当者に対して、「市民にはしっかりと説明するように」との要望がありました。そもそも、今回の説明会のように、値上げが決まったあとでの市民への説明など全く無意味です。さらに、真っ先に市民に対して説明しなければならないのは、料金改定条例を決める法的権限を有し、今回の値上げに自ら賛成した彼ら自身のはずです。一体、何を勘違いしているのでしょうか？
（３）6/22 鳥取市水道事業審議会 H29年度第二回会議
今回の値上げ案は、6/22に開催の水道事業審議会で内容の大筋が承認され、7/19に同審議会から深澤市長宛てに答申書が提出されたものです。「水道事業審議会」のメンバーが本当に市民の代表であるのならば、審議の中で市民生活に対する影響を真剣に考慮すべきなのですが、6/22の審議会の議事録を見ても、各委員からこの値上げ内容に対する異論は出ていません。
本来、消費者の立場を代表するはずの「市消費者団体連絡協議会」の代表も、家計を預かる立場にあるはずの「市連合婦人会」の代表も、この値上案に賛成しているのです。要するに、この17名の委員全員が今回の値上げ案に賛成したということになります。
この審議会の委員の構成を左に示します。公募委員は17名中わずか2名だけであり、他の15名は市長が選んで委嘱しています。「鳥取市水道事業審議会条例」には、公募委員の人数や選定方法について全く明記されていません。全ては市長の意向しだいであることが一目瞭然です。
この審議会の会長の松原氏ですが、一昨年まで存在して市庁舎新築移転案の作成に協力した「鳥取市新庁舎建設委員会」の委員長も務めていました。同氏の専門は防災土木工学であり、同研究室の出身者の多くが土木・建設業界に在籍しているはずです。当然、同氏は、大規模な公共事業は基本的に大歓迎という立場なのでしょう。ネット上で数ページ検索しただけでも、最近同氏が係って来た県や市の各種審議会や会合の数は、軽く10を超えていることが判ります。
他の委員の皆さんも、この水道審議会以外の県や市関係の審議会にも数多く名前を連ねています。ざっと調べてみたところ、この市水道審議会以外の県・市関係の会に全く所属していなかったのは、委員17名中、5名しかいませんでした。一人で五件もの審議会の委員をかけもちしている人もいました。市長が自分に都合の良い人物を集めてきて構成した審議会を、「市民の意見を代表する会」だと到底呼べるはずもありません。
今年11月から水道事業審議会の委員が交代することになっていますが、まだその顔ぶれは発表されていません。またぞろ同じような顔ぶれをそろえて来て、市長が「市民の代表を選びました」と強弁する可能性が極めて高いと思います。
鳥取市政の特徴は、市長が前もって選んだ委員で審議会を構成して行政の筋書き通りの答申を出してもらい、その答申内容に沿って作った議案を、その内容には元々不勉強な与党議員が、無批判に、筋書き通りに賛成すると言う構図です。この水道料金値上げの件も、以前の新庁舎新築移転問題も同じパターンで進められてしまいました。その結果、自分たちの収入は一向に上向かないと言うのに、鳥取市民の公共料金の負担は益々増えるばかりです。
今後は、まず、各種審議会委員の選考段階から注目する必要があります。「公募委員は少なくとも全体の過半数とする」、「公募委員の選定過程は完全に公開する」、「同一人が複数の審議会の委員に重複して就任することは認めない」等の改革が必要でしょう。いい加減な、市長主導の委員選考で構成された各種審議会は、これからも鳥取市民に負担を強いることになる答申を連発し続けることは必至であると思います。
／以上
・11/19(日)に学習会「水道料金の値上げを考える」を開催しました。(2017.11.20)
11/19(日)に福祉文化会館において、当「市民の会」主催の学習会「水道料金の値上げを考える」を開催しました。強い北風がみぞれ交じりの雨を吹付ける中、約50名の皆様にご参加いただきました。厚く御礼申し上げます。
当日の資料を以下にPDFファイルで示します。今後の御参考としてください。学習会「水道料金の値上げを考える」の前に、市庁舎新築事業の現在の状況について簡単な報告を行ないました。その資料も合わせて示しています。
資料① 「11/19学習会 内容概要」
なお、当日の参加者の皆様にはこの資料を配布しましたが、配布した資料の最初のページの中ほどの「・・・25%もの大幅な水道料値上げ案が可決された。反対した議員は32名中、わずかに4名であった。」の表現は誤りで、正しくは「・・・わずかに6名であった。」でした。お詫びいたします。上に示したダウンロードできる資料は訂正済みです。
資料② 「市庁舎新築工事の現状について」
資料③ 「水道料金の値上げを考える」
以上、三点の資料の内容については、全て、当方に断りなくコピーしていただいてかまいません。大いにご活用ください。なお、各データの元々の引用文献を知りたい場合には、当会メール宛てにお問い合わせください
当会からの報告終了後に参加者を含めた質疑応答・意見交換を行いました。主なものを紹介します。
「自分は、先週から始まった市主催の市民説明会（下記参照）に参加してみたが、ひどい内容だった。市の担当者が一方的に値上げ内容を説明するだけで、担当者は当方からの質問にまともに答えることもできなかった。自分は他の自治体で議員としての経験があり値上げ案を阻止したこともあるが、その時は住民参加の元で十分な議論を重ねて結論を出したものである。このような大幅な公共料金の値上げを、市民に説明することも無く一方的に決めてしまう自治体は、全国でも鳥取市だけなのではないだろうか？」
「市の簡易水道事業は今年の4月から上水道事業に統合され、さらに平成32(2020)年4月には旧簡易水道の料金も来春に値上げ後の上水道料金に統一される。簡易水道の料金体系は、使用量点検と料金請求が毎月行なわれることや料金区分等の点で市上水道と異なっており、水道局の説明は非常に判りにくい。」
（⇒ 簡易水道の現状については、当会としては十分な知識が無く、今回はその場で十分にお答えすることが出来ませんでした。今後調査して明確に説明できるるようにしたいと思います。）
なお、報告の中で、筆者は現在の鳥取市の標準水道料金と大阪市のそれが同じことに触れて、「月に2073円から500円以上も上げたら、大阪だったら暴動が起きるでしょう」と述べました。それに関連して、意見交換の場が終わってからですが、次のような意見もありました。
「その通りだ！大阪だったら暴動が起きて、市長のリコール運動が始まるだろう。鳥取の人間はおとなしすぎる！」
この水道料金値上げ問題以外にも、今の鳥取市の市政には数多くの問題点があります。市政に関する疑問、ご意見、調査依頼等がありましたら、当会メール宛てにお寄せください。今後は、このサイトの中でそれぞれの問題点についてとりあげて情報発信していきたいと思います。
／以上
・鳥取市主催の「水道料金改定に関する市民説明会」が開催されます。(2017.11.20)
下記の通り、今回の料金値上げに関する市主催の説明会が11/15から市内各地（中学校区単位）で開催されます。値上げ決定前には市民には一切説明せず、市民の意見を聞こうともせず、値上げを決定してからアリバイ作りのための説明会を市内各地でたった一時間という短時間だけやるというのは、実に市民をバカにした行為です。これが今の鳥取市政の体質なのです。
説明担当者は「もう料金値上げは市議会で決まったことなので」と言うに決まってはいますが、せっかくの機会です。日頃の市に対する不満をぶつける場として活用しましょう。
／以上
・9/22本会議で水道料金値上げ案可決、来年四月からの大幅値上げが決定！(2017.9.24)
9/22開催の九月定例市議会本会議を傍聴しました。概要を報告します。
（１）水道料金大幅値上げ議案（「鳥取市水道事業給水条例の一部改正について」）
最初に反対・賛成の討論が行われました。以下、内容を簡単に記載します。
反対討論：角谷議員（共産）
・使用者の九割を占める管径13mmの基本料金が二倍近くもの大幅な値上げとなる。
・大幅な値上げの前にやるべきことがある。値上げを急ぐのは公共の福祉の概念に反している。市長は市民生活を守るために、一般会計から水道事業会計への補てんをすべきである。標準量使用世帯で25%もの値上げは過大すぎる。
・新設した江山浄水場の能力は実際の使用量に対して過剰であるが、そのことは建設当時から十分に予測されていた。
・市民にほとんど情報を提供しないままに採決して、値上げが決まってから市民説明会を開いて説明するのはおかしい。
（当会コメント ⇒ 当会では、水道料金の大幅値上げは市民生活を直撃する大きな問題ととらえていますが、この九月議会の一般質問をした26名の議員の中で、この水道料金問題を取り上げたのは、わずかに角谷議員ただ一人でした。9/6に行われた同議員の質問の詳しい内容を下記に載せていますのでご覧ください。この反対討論の内容は一般質問の内容に沿うものでした。
「編集者ブログ 9/6記事」 「編集者ブログ 9/14記事」）
賛成討論：桑田議員（公明）
・今回の値上げ案は、水道事業審議会の六回の審議を経て答申されたものである。
・公営企業の独立採算性の範囲内で運営するべきであり、一般会計から水道事業会計への繰出しはするべきではない。
（ ⇒ 今年度から水道事業に統合された簡易水道事業に対しては、以前から市の一般会計から毎年数億円が繰出されており、来年度からは統合後の水道事業に対する繰出しが続くことになる。既に独立採算ではなくなっている事業に対して、独立採算を守れと言うのは奇妙な主張である。繰出し額をあと数億円増やせは、今回の値上げは回避できるはずだ。
さて、公明党は市庁舎新築問題の時には宣伝カーまで繰出して「市庁舎が新築されても、水道料金は値上げにはなりません」と公言していたが、あの約束はどうなったのか？ 少なくとも、支持者に対しての説明責任を果たしてから賛成に回るのが、公党としての最低限の義務ではないのか？）
討論に続いて採決が行われ、賛成多数で可決されました（実際には、討議には中核市に関連した補正予算案に関するものも含まれていましたが、このあとでまとめて報告します。）。来年春から五年間の水道料金の値上げが正式決定されてしまいました。
以下、議員別(敬称略)の賛否を示します（会派新生の下村議長は採決に不参加）。来年の十一月に行われる市議選の参考にしてください。
値上げ案賛成：上杉、房安、山田、岡田、星見、西村、横山、雲坂、寺坂、魚崎、吉野、砂田、金谷（以上 会派新生）
桑田、平野、石田、前田、田村（以上 公明）、上田、橋尾（以上 結）、長坂、秋山（以上 市民フォーラム）
吉田、椋田、足立（以上 無所属）
値上げ案反対：勝田、米村（以上 結）、伊藤、岩永、角谷（以上 共産）、太田（無所属）
（２）一般会計補正予算案
総額約5.5億円の補正予算案に関する討論が四名の議員によって行われました。この補正予算案の中で賛成・反対が分かれたのは、中核市移行準備に関する予算に関する見解でした。
反対討論：角谷議員（上の水道料金関係に合わせて陳述）
・既に行なわれた平成の大合併に対する市民の評価は非常に低い。
・中核市移行に関する市民の理解度は、現時点でも非常に低い。市民の理解を得ない状態で移行準備を進めてはならない。
賛成討論：吉野議員（会派新生）
・中核市移行によって周辺自治体との広域連携が進み、明るい将来が開ける。困難はあるかもしれないが、皆で頑張ろう。
（ ⇒ 与党議員の発言は一般的に具体性に乏しい。耳触りのよい形容詞を連発するばかりで、予算や財源等の数字が全くと言っていいほど入っていない。内容をよく理解していないまま賛成しているからだろう。特に中核市に賛成する発言ではこの傾向がはなはだしく、この陳述もその典型例にほかならない。）
反対討論：椋田議員（無所属）
・来春の中核市移行後の隣保館事業の予算について担当者に問い合わせたところ。削減される見通しであることが判明。理由は、中核市への移行に伴い県からの補助金が無くなるためとのこと。今年二月の市議会の際にこの件について市長に確認したところ、中核市に移行しても予算を削減することはないとの約束であった。市長はその時の約束を破っているのではないか？
・市民啓発推進費等のその他の事業についても削減される見通しとのこと。中核市移行をきっかけとして従来事業の予算が別の用途に振り替えられようとしている。
・中核市移行に伴う財源の確保については、移行半年前の今になっても、未だに非公開のままで明確になっていない。
・財源すらもあやふやな中核市移行計画に議会が簡単に賛同するようでは、議会が行政の施策をチェックするという二元制の意義が失われる。議員諸氏には再考を求めたい。
（ ⇒ 中核市移行に伴って県から移管される保健所等の経費が国と県から満額分は支給されない恐れがあるとの指摘は、中核市移行計画が発表された当初からあった。椋田議員の上の指摘は、この危惧が現実のものとなりつつあることを示している。中核市に移行することで従来の事業が圧迫されるのであれば、中核市になることに一体何のメリットがあるのか？行政をチェックするという議員としての義務を放棄し、事業の財源を確認することすらも忘れて、中核市移行にひたすら賛成しているだけの与党議員諸氏には、この事態を説明する責任がある。）
反対討論：米村議員（結）
・中核市移行に伴う保健所の移管計画には問題が多い。
（ ⇒ 米村議員は、既に議会内では何度も指摘してきたとして、保健所移管計画の問題点の具体的な内容には一切触れなかったが、これでは、たまにしか議会を傍聴できない市民には何が問題なのか、さっぱり判らない。議会内部だけで通じる言葉で話されていては、市民に開かれた議会には到底ならない。市民に判るように問題点を簡潔に説明した上で、反対意見を陳述するべきであると思う。）
続いて採決に移り、賛成多数で補正予算案は可決されました。個別議員の賛否を下に示します。
補正予算案賛成：上杉、房安、山田、岡田、星見、西村、横山、雲坂、寺坂、魚崎、吉野、砂田、金谷（以上 会派新生）
桑田、平野、石田、前田、田村（以上 公明）、上田、橋尾、勝田（以上 結）、長坂、秋山（以上 市民フォーラム）
吉田、足立（以上 無所属）
補正予算案反対：米村（結）、伊藤、岩永、角谷（以上 共産）、太田、椋田（以上 無所属）
鳥取市議会を傍聴するたびに感じるのは、椋田議員の指摘にあるように、議会の与党議員が行政のチェック機能を全く放棄していることである。彼らは、細かい点にはアリバイ的に若干注文を付けはするが、市長方針には基本的にほぼ何でも賛成である。H26年末、ろくに建設費のチェックもせずに市庁舎の移転条例にあっさりと賛成し、半年後に市長から建設費五割増しと言われて大恥をかいたのがいい例だ。（もっとも、自分が恥をかいたとさえも認識していない与党議員が大半のようだが・・・・。）
市長が出してきた施策には何でも賛成するつもりでいるのだから、与党議員には、施策の内容やその背景を調査し勉強しようとする姿勢が元々からないように見える。結果、市長方針に反対する野党議員の意見陳述の内容とは、その知的レベルにおいて大きな差が生じている。今回示した上の討議内容がその実例である。ウソだと思ったら、一度、市議会の傍聴席に座ってじっくりと各議員の話す内容を比較しながら聴かれるがよかろう。内容の無い形だけの質問に終始して、市民に共通の利益を守るという立場に立って市長の施策をチェックしようとする意志を最初から持ち合わせていない議員に、年間100日程度議会に出る対価として年に700万円以上も税金から支払うことは果たして妥当なのだろうか、はなはだ疑問である。
約一年後には次の市議選がある。今後は各議員の発言内容を比較して採点することを試みてみたい。
／以上
・9/19建設水道委員会を傍聴。水道料金値上げ案は委員全員の賛成であっさりと可決。(2017.9.24)
9/19開催の市議会建設水道委員会を傍聴しました。冒頭に行われた「鳥取市水道事業給水条例の一部改正について」(標準家庭で25%もの大幅値上げ案)審議では、討論が全く無いままに、市議からなる七名の委員全員の賛成で可決されました。この委員会の構成（敬称略）を下に示します。
委員長：橋尾（結）
委員 ：山田、星見、寺坂、下村（以上 会派新生）、平野 （公明）、長坂（市民フォーラム）、吉田（無所属）
なお、水道局に対して数名の委員から「市民には十分に説明を尽くすように」との要望がありましたが、何だか自分の責任を担当者に転嫁したがっているように聞こえました。市民の代表として議員に選ばれてこの政策決定にかかわった以上は、料金値上げ案に賛成した自分の考えを自分の言葉で支持者に説明するのが、議員としの当然の責務ではないでしょうか。
／以上
・水道料金大幅値上げに関する市長への公開質問状への回答がありました。「市民には、値上げ案をすでに十分に説明している」そうです！！？ (2017.9.22)
来年四月から水道料金を平均で18.4%引き上げる条例案（一般家庭向けに限れば標準使用量で25%もの大幅値上げ）が九月定例市議会で採決される予定です。当会では、8/30にこの値上げ案に関して深澤市長宛てに公開質問状を提出していました。9/13に市長からの回答がありました。この回答を掲載します。掲載が遅くなり申し訳ありません。
「鳥取市の水道料金値上げに関する公開質問状（回答）」
この回答に対する当会の見解を次に示します。
「市長回答に対する見解」
当会の見解の概要を以下にまとめておきます。
質問１：水道事業に対する過去の巨額な設備投資の妥当性
市長の回答は、過去の水道事業政策決定の過程は正当な手続きを踏んでおり違法性はないという点のみの主張に留まっています。我々がこの質問で問いかけたのは、過去の水道事業政策そのものの中味の評価です。事業規模で鳥取市水道局とほほ同等の米子市水道局（境港市への給水も担当）に比べて三倍近い設備投資を過去に実施した政策そのものの評価を求めているのですが、この点に関する市長の見解は示されていません。過去の巨額投資が現在の水道事業財政の悪化を招いていることへの反省がありません。反省するどころか、料金値上げで負担を市民に押し付けることでこの財政悪化を解消しようとしています。
質問２：水道事業会計に対する一般会計からの補助金の増額について
市長回答によれば、国の法律の制約によって増額は困難。過去から現在まで続けてきた簡易水道事業に対する補助金は「例外的」とのこと。しかし、地方公営企業法第17条の2には、「当該地方公営企業の性質上能率的な経営を行なっても、なおその経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費については、一般会計からの繰出しが認められる」と明記されています。この条文こそが、現在の簡易水道事業に対する一般会計からの補助金の根拠でしょう。なぜ、「簡易水道」には補助金を出しておきながら「上水道」には出せないのか、市長の回答ではその理由をまったく説明できていません。
質問３：料金値上げに関する市民への情報提供が圧倒的に不足
市長回答は、水道局のホームページや「水道局だより」等で、既に市民には情報提供しているというものです。水道局のホームペ―ジをわざわざ見に行く市民が、いったい市民全体の何％いるのでしょうか？市の関係者を除けば、１％もいれば良い方なのではないでしょうか。
「鳥取市水道局」
また、市長回答では「全戸に配布している「水道局だより」で水道審議会の答申の内容を随時お知らせしてきた」と述べています。しかし、今回の料金値上げ案の内容は現在にいたるまで、「水道局だより」には一切、ひとことも載っていません。この部分の市長説明は明らかな虚偽です。まして、市議会で値上げ案が採決されてから市民説明会を開いて市民にていねいに説明する、と言うのは順序が逆です。説明会で市民が値上げに抗議しても、「既に市議会で賛成多数で採決されたので、値上げは予定通り実施する」と言うに決まっています。一体、いつから鳥取市の主権者は、鳥取市民から深澤市長へと移ったのでしょうか？
／以上
・九月定例市議会で家庭向け水道料金の２５％もの大幅値上げが採決へ！この値上げは、一体、
誰の責任？ 当会はこの問題に関し、深澤市長宛てに公開質問状を提出！ (2017.9.3)
昨年10月には下水道料金が14.6%も値上げされましたが、近々、水道料金も大幅値上げされることになりそうです。9/4から始まる九月定例市議会では、来年四月から水道料金を平均で18.4%引き上げる条例案が採決される予定。なお、18.4%は企業や事業所向けを含めた数字であり、我々に身近な一般家庭向けに限れば25%もの大幅値上げ(水道管径13mm、標準使用量：20m3/月使用時)です。なんでこんなに、鳥取市の公共料金の値上げが続くのでしょうか？
鳥取市と近隣各都市の水道事業の比較を下の表に示しました。県内各市のデータについては、各市の水道事業年報や県の報告から引用しました。松江市のデータについては、同市の公式サイトを参照しています。
米子市の給水人口は鳥取市とほぼ同じとなっていますが、これは米子市の水道事業には境港市エリアも含んでいるためです。松江市の水道料金は、約三十年前から月に三千円台と高いのですが、これは松江市の近くには千代川・天神川・日野川のような大きな河川が流れていないため、中小河川数か所に費用をかけて貯水ダムを設けて水源としている背景によります。実際に、少雨の年には、松江市ではしばしば水道の断水が起きています。
表中の「全国水道危険度順位」はダイヤモンド社のサイトで詳細を見ることができます。この順位が上にあるほど、その自治体の水道事業の持続が困難とされています。全国1219自治体中で鳥取市は394位。鳥取市より順位が上の県内自治体は、167位の岩美町、217位の伯耆町、380位の三朝町の三町があるのみです。要するに、2015年時点で鳥取市の水道事業は既に危機的であり、将来の料金値上げ等で経営改善しなければ持続困難ということです。その一方、鳥取市と水道事業規模がほぼ同じの米子市は全国1127位であり、水道事業の安全性が高く評価されています。米子市と鳥取市の差はどのようにして生じたのか、以下、調べてみました。
下のグラフには、1985年からの鳥取市と米子市の一般家庭向け水道料金(標準使用量時)の推移を折れ線グラフで示しています。鳥取市の水道料金は一貫して米子市のそれよりも安かったのですが、今度の市議会で値上げ案が可決されると、初めて米子市よりも高い水道料金となります。千代川支流の袋川流域はしばしば渇水に悩まされるものの、千代川の本流については、たびたび渇水が生じる日野川に比べれば水量は豊富であると言えるでしょう。豊富な水量を誇る千代川に接している鳥取市民が、米子市よりも高い水道料金を払わなければならなくなるというのは納得しがたいことです。
下のグラフ中には鳥取市と米子市の水道事業費（設備投資費用、人件費等の設備運用のための日常的経費は除く）も棒グラフで示しています。各年度ごとの費用は公表されていないため、簡易的に、水道事業年報に示されている各事業計画の事業費総額を計画期間で割り算した金額を各年毎の設備投資費とみなしました。一見して判ることは、鳥取市の水道事業の事業費が米子市のそれを大幅に上回っていることです。このグラフに示した期間中の事業費の累計は、米子市は２４８億円。それに対して鳥取市の累計は約三倍近い６８４億円にもなります。この巨額の設備投資費用が鳥取市の水道事業の財政を圧迫していることは明らかです。そして、この設備投資の大半が、過去に市政の大きな争点となった新浄水場建設のために使われてきたのです。
西尾迢富元市長の時代に、同氏の地元に近い江山地区に総額で約２９０億円もの急速ろ過方式の新規の浄水場建設を決定。その投資額は一挙に従来の投資額の約十倍の年平均40億円超に急増しました。この問題が市政の一大争点となった２００２年の市長選では、浄水場建設の見直しを公約に掲げた竹内前市長が現職の西尾氏を破って初当選。しかし竹内氏は、建設見直しを実施するどころか、さらに平成３６年までの事業費用として総額約４５０億円もの費用を追加。浄水方法を膜ろ過方式に変更して、市民の「ムダ遣い反対」の声を押し切って浄水場建設を強行しました。
鳥取市が浄水場を建設した理由は感染症のクリプトスポリジウム対策でしたが、この対策のためには必ず浄水場を建てなければならないという訳ではありません。鳥取市と同様に河川の伏流水を主な水源としている倉吉市と米子市は、上の表に示したように、新たな浄水場を建設すること無く従来の施設を活用して原水の消毒と日々の管理の強化で対応しています。米子市では、従来の施設の敷地内でより深い井戸を掘って、伏流水よりもさらに安全な地下水への切り替えを積極的に進めています。鳥取市でも、その気さえあれば、同様な取り組みはできたはずです。ちなみに、国内での水道水によるクリプトスポリジウムの集団感染は平成8年に埼玉県で発生した一例だけです。これをきっかけとして厚労省が対策指針を作りましたが、未だに対策未整備の自治体が多いにもかかわらず、その後の21年間では国内での水道水による感染例は一件も発生していません。
鳥取市では、二人の首長がクリプト対策を理由として数百億円もの巨額の浄水場建設を強引に推し進めましたが、倉吉や米子と同様に浄水場を建設せずに、はるかに安上がりの対策を取っていても、何の問題も生じなかった可能性が極めて大きいと思います。なお、2002年の市長選では西尾迢富、竹内、奥田、岩永の四氏が立候補しましたが、この選挙で落選した奥田保明候補は「浄水場建設を見送り、深井戸を掘ってより安全な地下水を水源に当てるべき」と主張されていたそうです。同氏には先見の明があったと言ってよいでしょう。
思うに、西尾、竹内両氏は、クリプト騒動に乗じて巨額の公的資金を動かすことで、自分の政治的影響力の拡大を図ろうとしたのでしょう。今回の水道料値上げの件の責任が、元市長と前市長の二名、さらに彼らに追随して将来の市民負担の増大も考えずに巨額の浄水場建設に安易に賛成した当時の与党市会議員の面々にあることは明白です。
彼らがムダに使った数百億円が、今ごろになってから水道料金の大幅値上げとして、我々市民への負担として降りかかって来ているのです。この浄水場建設の経過は、竹内前市長と深澤現市長が防災対策を理由として新市庁舎建設を強引に推進してきた経過とそっくりです。新庁舎のムダな建設費用も水道事業への過剰投資と同様に、近い将来には形を変えて市民への負担増となって表面化してくることでしょう。
さて、当「開かれた市政をつくる市民の会」では、先週の8/30に、深澤市長宛てにこの水道料金値上げ問題に関する公開質問状を提出しました。上で述べたことを背景として、竹内前市長が自らの後継者として指名した深澤市長に対して、以下の三点に関する回答をお願いしております。
（１）水道料金大幅値上げの根本原因は浄水場建設等の過去の巨額投資にあると考えるが、市長はこれらの巨額な投資は妥当なものであったと見なしているのか？
（２）慢性的に赤字の水道事業会計に対する一般会計からの補てんは従来から行なってきているが、その金額を数億円程度増やせば今回の値上げは回避可能と考えるが、市長の見解は？
（３）今回の値上げ案の内容とその検討経過の市民への情報公開が圧倒的に不足している。市報に関連記事も載せず、市民に対する説明会も全く開催されていない。このような中で市議会だけで値上げ案を検討・採決しようとするのは、市民の意志を無視しており極めて不当な市政運営だと考えるが、市長の見解は？
質問状の詳細については、「鳥取市の水道料金値上げに関する公開質問状(PDF)」をご覧ください。当方への回答の期限としては9/13(水)を要望しています。当会が提出した質問状に対し、市長が真摯に答えていただくことを期待したいものです。
九月定例市議会では、一般質問に続いて9/22に水道料金値上げ条例案の採決が行われる見込みです。(九月定例会日程)
来年の四月には市長選、十一月には市議選が予定されています。市長が値上げの背景をどのように説明するのか、市民に十分な説明がないままの値上げ案の採決で、どの議員が安易に賛成するのか？しっかりと確認して、来年の選挙での重要な選考資料にしましょう。
◎追記 「水道局による市民アンケート結果」
鳥取市水道局自身が市民千人を対象としたアンケート結果を公表しています。市が現在やろうとしていることは、このアンケート結果に現われた市民の意識からは、非常にかけ離れた内容だと思います。
「鳥取の水道に関する意識調査の結果について」
この資料の後半には多数の円グラフがありますが、その中の問19と問22が水道料金に関する質問の結果です。
問19 「鳥取市の水道料金についてどう感じていますか」
→回答者の52%が「やや高い」又は「高い」と回答
（⇔ 市民の過半数が料金が高いと感じており、かつ、それを行政として把握しているのに(それ故に値上げの動きを隠したい？)、さらに料金を値上げすることを故意に知らせようとしないのは、行政当局の態度としては極めて無責任！かつ悪質！！）
問22 「(設備更新等のために)水道料金を上げることについてどう思いますか」
→回答者の53%が「水道料金にあまり影響が出ない範囲で(更新等を)進めるべき」と回答
(⇔ 25%もの値上げは、「あまり影響が出ない範囲」どころの話では到底ないはず！)
／以上
・「第二回 市民の会学習会」を開催しました。(2016.11.2)
10/29(土)に第二回学習会、「新庁舎に関する公開質問状の内容、及び回答」及び「地震・洪水災害に備えたリテラシーの向上をめざして」を開催しました。北風が強く肌寒い日でしたが、四十数名の皆様にご参加いただきました。当日の資料を下記に示します。
当会からは、新庁舎に関する公開質問状の背景を説明。「防災」、「環境」、「費用」の三つの面から、新市庁舎移転予定地の抱える問題点を指摘しました。特に、洪水時には新庁舎予定地周辺は西側への道路は通行不可能、そばを通る国道の北側も水没する可能性が高いこと。これに対して現庁舎周辺の道路の予想冠水深さは移転予定地よりも浅く、洪水時にも交通アクセスが確保できる可能性を述べました。また、先日の地震に関連して、あらためて現庁舎の耐震性に注目。この市庁舎騒動の発端となった平成21年の現庁舎の耐震診断結果は、その正当性に対して大いに疑問があること（これも耐震偽装の一例か？）を指摘しました。
鳥大の小玉先生には、先日の10/21に発生した鳥取県中部地震を例とした地震発生のメカニズム、さらに千代川・袋川水系の地形的特徴と水害の危険性についてお話していただきました。印象に残ったのは、プレートの移動速度は人の爪が伸びる速度(8cm/年)と同じであり、100年間で8mも動くとの事。東日本大震災では、海底のプレートが数十mも移動したそうです。
水害に関しては、洪水が起こって自分の周囲が冠水した場合、流れがあって水深がヒザより上に来た時には動いてはいけないとのこと。水圧に負けて流されてしまうそうです。また、従来の堤防を高くして河床を削るという水害対策だけでは限界がある。今後は自然の地形を利用した遊水池を各所に作って（一例としては、市内の大路川に最近完成した遊水池）、温暖化に伴い頻発する豪雨に備えるべきとのお話が印象に残りました。ぜひ、下の資料をご覧ください。
「新庁舎に関する公開質問状の内容、及び回答」 当会常任幹事
「地震・洪水災害に備えたリテラシーの向上をめざして」 鳥取大学 地域学部 小玉芳敬教授
／以上
・10/29(土)に、当会主催の第二回目の学習会を開催します。(2016.10.15)
6/11に開催した第一回学習会「鳥取市の財政の問題点」に引き続き、第二回目の学習会「新庁舎に関する公開質問状の内容と回答」を開催します。先月提出した公開質問状の内容と、これに対する市長から回答の内容について報告します。新庁舎建設計画における現状の問題点を確認すると共に、どのようにして市民負担を軽減するのか、市民の安全・安心をどう確保するのか、新庁舎建設を撤回させる道は本当にもう無いのか等、今後の運動の方向について市民の皆様と議論する場にしたいと思います。多数のご参加をお願いいたします。
また、今回の公開質問状の内容が主として防災面に関連していることもあり、鳥取市で今後想定される災害に対する学習の場もこの学習会の前半部に設けました。具体的には、千代川・袋川水系の過去の歴史を長年研究して来られた鳥大地域学部の小玉芳敬教授をお招きして、「鳥取平野の水害史と千代川・袋川の河川特性」、「減災のための地震・活断層の知識」等についてお話していただく予定です。
・「市民の会」学習会 第二弾！
「新庁舎に関する公開質問状の内容と回答」
＋
「千代川・袋川水系の過去の姿と今後の災害への影響」
日時：１０／２９（土） １４：００～１６：００
場所：鳥取市福祉文化会館 四階 大会議室
／以上 (上の図をクリックするとPDFファイルが開きます。)
・千代川水系の洪水から我が身を守るには？ ネット上の「使える情報」をご紹介。(2016.10.1)
先日提出した深澤市長宛ての公開質問状の中に挙げた防災対策の中で、今後、発生する危険性が最も高い災害は、何と言っても千代川水系の洪水でしょう。地球温暖化に伴って日本列島の気候は確実に亜熱帯化しつつあり、最近では全国各地で過去には考えられなかったような集中豪雨が毎月のように起こっています。
先日の質問状を作成するための準備段階で、千代川水系に関する情報をかなり集めました。これらの情報を利用することで、自分の住んでいる地域が、いつ、どのような場合に洪水に見舞われる危険性が高いかをある程度把握できるものと思います。以下、今までにネット上で集めた情報、またリアルタイムで利用できる千代川の水害に関する情報をまとめてみました。
（１）千代川の洪水はどんな時に発生する？
大正時代以降の過去の水害の一覧表を下に示します。
（ 第一回 千代川水系大規模氾濫時の減災対策協議会 資料 より抜粋しました。
注： 第一回目の協議会がこの夏に開催されたこともあり、この資料には、国交省等による最新のデータが載っています。大いに参考になります。かなりの大容量になりますが、ご一読ください。
それにしても、大規模氾濫時の対策を協議している当事者の鳥取市。市が住民投票結果を無視し巨費を投じて建設を予定している新庁舎がこの大規模氾濫に巻き込まれるケースも、この大規模氾濫対策には含まれているのでしょうか？ ムリヤリ移転した新庁舎が水浸しになって、せっかく作った氾濫対策が実行できない事態になったら、市長はどうやって洪水対策の指揮をとるのでしょうか？ 全国の笑いモノになりますね！！！）
驚くなかれ、上の表に載っている13件の洪水のすべてが、9月と10月の二か月間のみに限って発生しています。さらに、1件を除き、残り12件が台風による洪水です。
参考のために、台風がどのようなコースを取った時に、千代川の洪水が起こるのかを調べてみました。なお、最後の平成16年の23号は上の表には載っていませんが、同年の21号よりも規模はやや小さいものの、洪水が発生しています。
（気象庁：過去の台風資料 台風経路図 より）
最初の一例を除き、残りの五例の台風はその全てが、「九州と四国の南岸をかすめて大阪・和歌山付近に上陸する」進路となっています。台風がこの進路を取った時には、台風とともに北上した大量の雨雲が北から中国山地にぶつかり、千代川流域に大量の雨を降らせるというパターンです。
要するに、台風の進路が左図に示すようなコースになると予想される場合、千代川流域が洪水に襲われる危険性はかなり高くなるものと思われます。秋の台風の進路には、十分にご注意ください。
つい先日には台風16号が左に示したこれら五個の台風とほぼ同一のコースをたどり、9/20には鳥取県に最接近し午後には和歌山県に上陸しました。この時は、アメダスによる当日と前日の降水量合計は、鳥取82mm、智頭97mmと少なめであり、幸いにも市内行徳の水位計が氾濫注意水位にまで至ることはありませんでした。
（気象庁：過去の気象データ検索 より）
（２）万一、千代川が氾濫した場合、我が家の周りの浸水深さはどの程度？
千代川が氾濫した場合、要するに、千代川やそれに連なる支流の水が堤防を越えてあふれた場合に想定される浸水深さは、各地域別のマップとして次のサイトに詳しく載っています。このマップは、公開質問状の中でも触れていますが、千代川流域に二日間に325mmの大雨（従来の降雨実績データによれば、百年に一度の大雨に相当）が降った場合を想定して試算しているものと思われます。現時点では、このマップが市による公式の浸水予想図です。なお現在、鳥取駅南口の大黒様の銅像の脇にも、同じ内容のマップが掲示してあります。
「鳥取市 総合防災マップ（２０１２年度版）」
一方、近年の豪雨被害の頻発への対策として、水害を防止するための法律「水防法」が昨年改正されました。改正後は、「想定しうる最大規模の洪水に対する避難体制等の充実・強化」を図ることとなりました。具体的には、国交省が最大規模の洪水発生時の浸水予想区域を定めて公表することになり、山陰地方では48時間で508mmの降雨を想定した場合を最大規模洪水とみなすこととなりました。この法律改正に基づいて、国交省の鳥取河川国道事務所が今年の六月に新しい浸水予想図を公表しました。現在は、この図に基づいて鳥取市が上記のハザードマップを作り直している段階かと思われます。
「千代川水系洪水浸水想定区域図」
この図は千代川流域に48時間で508mmの降雨が降った場合を想定しており、当然ながら、二日間に325mmを想定していた従来の防災マップよりも予想浸水深さが一段と深くなっています。千代川沿いでは、浸水深さが5～10mと予想される地域も散見されます。
なお、この図で実に不可解なのは、浸水深さのランクの中で、0.5～3mと予想される地域が全て同一ランク、同一表示になっていることです。浸水深さが0.5mであれば、後の片づけが大変だと言うくらいで済みますが、浸水深さ3mでは人命にかかわる事態となります。このような危険なレベルまでを含めて、広い範囲を一緒にして同一のランク表示として済ませているのは、国交省が国民の生命・財産を真剣には考えていないことを示しているのではないでしょうか。当然、国交省は、この0.5～3mのランクを細分化して地域ごとの危険度をより詳細に示すべきであると思います。
以上の二種類の浸水予想図は、図の注釈にもあるように堤防を乗り越えてくる氾濫水だけを想定しており、いわゆる内水氾濫は想定していません。内水とは、その地域や隣接地に降った降雨が排水されずに滞留し続けることを言います。また、堤防の下の土壌を経由してしみだしてくる漏水も同時に発生します。昨年秋の鬼怒川の氾濫では、常総市役所も含めて広範囲が水没しましたが、川の水が堤防を乗り越える前にすでに内水氾濫が発生し、広範囲にわたって水田が冠水していたとのことです。鳥取市の旧市街地の千代川沿いは旧河道の低湿地の上に現在の住宅地があり、豪雨時には内水氾濫が発生する危険性があります。その場合には、上の二種類のマップよりも浸水深さはさらに深くなるものと思われます。
（３）豪雨時に近くの川の水位を知りたい。どうすればいい？
激しい雨が長い間降っている時には、誰もが近くの川が氾濫し始めてていないか気になるものです。しかし、豪雨の時に川の様子を実際に川岸まで見に行って、濁流に流されて命を落とすと言う事故例が頻繁に起こっています。安全な自宅に居ながらにして、川の水位を知ることが出来る情報サイトがあるのでご紹介します。
「国交省 川の防災情報」
このサイトの一番上の「河川名による検索」のところに「千代川」と入力すると、千代川の観測所の一覧が別のウィンドウに表示されます。「水系名による検索」に「千代川」と入力すると、八東川や袋川などの支流を含めた千代川水系全体の観測所が表示されます。
さて、観測所一覧のウィンドウの中の一番左の「種別」の列の中に「水位・流量」と書いてある行の観測所名をクリックすると、その観測所における水位の画面が表示されます。ここでは、例として鳥取市古海にある「行徳」観測所の画面を下に表示してみましょう。
この図は、川の上流側から下流側を見た断面図です。この例の場合には、図の左側が古海、右側が行徳となっています。右側の河川敷に広くて比較的傾斜がゆるい所がありますが、ここが野球のグラウンドなどがあるスポーツ広場です。
左の写真は、県道21号線(旧吉岡街道)が千代川を渡る所にかかっている千代大橋の古海側の橋脚にある水位標です。上の図の中の右側にある各種の警報水位との関係が判りにくいですが、この関係については、次のサイトに説明があります。
「河川の洪水予報と水位の関係について」
要するに、左の写真の赤い③の水位は「避難判断水位」であり、ここまで水位が上がったら、「市町村からの避難準備情報などの避難情報が発表される目安」となるとのこと。
国交省と各自治体による各段階の洪水予報は、黄色の②の水位に達した段階でその提供が始まるとのことです。
先日の9/20の台風16号の最接近の際には、この行徳の水位は2.7mまで上がりました。上の写真の白い①の部分の下部まで水につかったことになります。洪水時には各自治体から予報や警報が発表されると思いますが、市内各所にある防災行政無線のスピーカーでは、その近くにいる人でない限り、何を言っているのかほとんど聞き取れないことが多いものです。自ら情報にアクセスして、危険度が高まっているようであれば、行政の指示をいつまでも待たず、自主的に早めの避難を心がけましょう。
このほかに千代川の現状をライブ中継しているサイトとしては、同じく国交省の鳥取河川国道事務所が設置した下記の「千代川ライブカメラ」があります。拡大画像が表示されない場合には、小さい画像が四つ並んだ下にある文章の中の「コチラ」という部分をクリックして、その後に表示される指示にしたがって設定してください（かなり判りにくい説明です）。
「鳥取河川国道事務所 千代川ライブカメラ」
（／以上）
・現在開会中の二月定例市議会を傍聴しました。(2016.3.12)
①下水道料金の14.6%値上げに市会議員からの追及は無し！ 近いうちに水道料金も値上げ？
2/24～3/8の間、各議員による一般質問が行われましたが、事前通告一覧表を見る限り、下水道料金の大幅値上げに関する質問は一つも見当たりませんでした。現在の鳥取市議会では、この事前通告にない項目の質問は議長が厳しく禁止していますので、結局、誰も質問しなかったことになります。市民生活に直結する公共料金の大幅値上げ問題について、議員さんが誰も触れようとしないなんて、こんなことでいいのでしょうか？
3/9に予算審査特別委があり、多くの議員が総括質疑発言をするというので期待して傍聴しました。しかし、この場でこの下水道値上げ問題に触れた議員はようやく一名、公明党の前田伸一議員だけでした。（総括質疑発言通告一覧表）
しかし、この前田議員の質問も値上げの理由について市当局を追及するという姿勢では全くなく、「値上げの理由を説明してください。（澤田環境下水道部長の説明を聞いて・・）ああそうですか、以上。」という感じでした。いったい何を主張したくてこの質問をしたのか、自分は値上げに賛成なのか、反対するのか、その意図が全く見えませんでした。こんな内容でも、支持者には「下水道料金値上げを阻止すべく、議会で市当局を問いただした」とでも報告するのでしょうか？
そもそも、澤田部長が説明した値上げ理由も、人口減少による使用料金の減少、資材の高騰、設備の老朽化というもので、このサイトの先回の2/20付記事に載せた資料と全く同じ説明内容でした。こんな内容は事前に少し調べれば判ることで、わざわざ一人当たり五分間という貴重な発言時間を費やしてまで、議会の場で質問すべき事項とは思えません。
さらに前田議員が、「市内各所で説明会を開いたそうだが、市民の意見はどうだったか？」と聞くに至っては、思わず笑ってしまいました。広く市民の意見を聞いた上で市政の現状を検証し、市民の意見を市政に反映させるのが議員の役目です。前田議員は自分で市民の意見を広く聞こうともせず、政策の立案も、その検証も、市の担当者まかせなのです。これでは市政のチェック役という議員本来の役目を果たしているとは到底言えません。
市議会の開催は年間で約90日間だけ。市民の意見を聞いて回る時間は十分にあるはずです。年に約800万円も議員報酬を受け取っている鳥取市会議員がこんな程度の発言をしているようでは、仕事をしたことには全然なりません。税金の無駄遣いの典型例です。まあ、この問題を取り上げた分だけ、他の議員に比べればましなのかもしれません。
なお、この前田議員が同時に行った水道事業に関する質問への答弁の中で、武田水道事業管理者が非常に注目すべき発言をしていました。「水道事業の会計も非常に厳しく、このままでは約二年後には、水道料金も約二割もの大幅値上げをせざるを得ない。」というものです。どうやら、この先、「鳥取市では、公共料金値上げの波が次々に・・」となりそうです。
二年前の市会議員選挙では、公明党は「水道料金の値上げは絶対にさせません！」と街中のあちこちで連呼して回っていたそうです。公明党にとっては、下水道料金は約束の対象外なのでしょうか？同党の今後の活躍をぜひ期待したいものです。
②全然進んでいない保健所の暫定設置場所検討、保健所運営費用の年間１６億円も市の負担？
全議員が参加する一般質問では、会派結（ゆい）の米村京子議員だけが保健所の問題をとりあげていました。3/7の同議員の質問を傍聴してみました。二年後に予定されている中核市移行に伴う保健所の駅南庁舎への移転案に対して、同議員は「駅南庁舎は民間に開放して商業施設として活用すべき」と主張しました。しかし、答弁に立った深澤市長からは、「すでに、保健所設置検討有識者委員会や市民アンケートの結果として駅南庁舎に決まったのだから、変更しません」と一蹴されてしまいました。
ところで、この深澤市長の説明には完全なゴマカシがあります。彼はこの日の答弁で、有識者委員会の提言で駅南庁舎の案が出て来たような言い方をしました。しかし、平成27年3月17日付の、この「鳥取市保健所の在り方に関する提言」には、駅南庁舎と言う固有名称は一言も書いてありません。この委員会の提言の中では、たんに、「住民の交通や公共交通機関利用者の利便性に配慮するとともに、車での来訪者に対応できる十分な駐車場を確保されることを望みます」等と提言しているだけです。
ちなみに、この委員会は、2/12に第一回、2/20に第二回、3/17の三回目の会合で早くも結論を出して解散すると言う、お役所仕事にしては極めて異例の速さです。前年の12月に市庁舎新築移転の位置条例がやっと可決できたので、大急ぎで新庁舎のために使えるカネを膨らまそうとしたとしか思えません。
さて、委員会の提言を受けて、市執行部はひと月後の平成27年4月に「鳥取市保健所設置基本構想（案）」を発表しました。この中で初めて、「保健所の施設は・・・ 駅南庁舎を活用して整備する」という文言が出て来ます。この間に、この件にかかわっていたのは市執行部だけなので、駅南庁舎への保健所移転、それに伴う駅南庁舎の各部局の新庁舎への移転、新庁舎建設費増加は、市執行部、要するに深澤市長とその周辺だけで決定したことは明白です。もっとも、今の市長がたんなる代理人に過ぎないことは鳥取市民には周知の事実です。裏で建設費をつり上げた人物が誰なのかも、市民の皆さんには明白でしょう。
その他、米村議員による、この一般質問の中で明らかになった保健所関連の事項は以下のようになります。
・現本庁舎・第二庁舎の跡地の用途は現在庁内で検討中。来年度に市民アンケートを実施する予定。
・駅南庁舎はダイエー撤退後に市の土地開発公社経由で市が17.8億円で取得。うち15.7億円は合併特例債を使用。
・駅南庁舎に入居しているスポーツ施設と放送大学からの賃貸料は、年間で1930万円。
・現在の県東部の保健所業務の床面積は、江津の東部福祉保健事務所と立川の東部庁舎の合計で2300m2。これに対して、
駅南庁舎での保健所計画では3817m2。
・2018年4月の中核市移行に伴い保健所が県から市に移管されるが、新庁舎の完成は2020年3月。この間の保健所の
暫定設置場所については現在も検討中。
・保健所運営に要する費用の年間約16億円の財源は確保できていない。これに関係する国の制度は無い。
現在、国に財政支援を要望中。
保健所を駅南庁舎に持ってくる提案は一年も前にしていたのに、未だに二年間の暫定設置場所を決めていないとは、怠慢というほかはありません。「市民の利便性を重視する」と言うのは口先だけであり、実行が伴っていないことがよくわかります。新庁舎の面積を広げるための方便として、保健所の駅南庁舎への移転だけを急いで決めたとしか思えません。
さて、肝心なのは一番最後に挙げた保健所運営費用の財源問題です。この費用の内訳については、下記の2015.10.27付け記事、藤田先生による講演会の資料の6ページ目を参照してください。世界一借金の多い日本国政府が、自分で勝手に中核市に立候補した自治体を支援してくれるはずもない。国は、保健所費用さえも工面できないような貧乏自治体の世話まではしてくれないでしょう。「いつまでも見栄を張っていないで、中核市になるのを辞退したらどうか」と言われるのがオチでしょう。
国からカネが来ない以上、市が負担するしかありません。約900億円の規模の市財政にとっては、16億円の負担増は大変な金額です。その分の支出をどこかで削るしかありません。保健所の駅南庁舎移設で新庁舎建築費が約33億円も増えたことも大問題だが、この年間16億円の負担は、市が保健所を抱えているかぎりは永遠に続くのです。その影響が、例えば下水道料金や水道料金の値上げ、身近な公共施設の廃止という形で市民の負担増となるのです。
財源の確保も考えず、保健所の駅南庁舎への移転に賛成した与党議員22名の責任は重大というほかはありません。たとえてみれば、亭主のお寒いフトコロ事情も考えずに、悪徳商人の口車に乗って無期限の住宅ローンを契約してしまった間抜けな奥さん、といったところでしょうか。これらの議員諸氏が責任感というものを持ち合わせているならば、議員報酬の自主的全額返還を期待したいものです。もっとも、約800×22=約17,600万円で、みんな合わせても年間二億円にも届きませんが・・・。
保健所の話題ついでに、市が駅南庁舎に移設しようとしている保健所の計画案についても触れておきましょう。左に市の計画案を示します。三階と五階に検診室と診察室が設置される予定です。
エイズ、ウイルス性肝炎、流感の自覚症状を感じて診察を受けにきた人が、図書館、放送大学やスポーツ施設への来訪者、出産・子育て相談に来た妊婦さん達と同じエレベーターに乗ると言う、多分、国内に前例のない、不思議な建物となる予定です。
保健所の駅南移設については、市議会与党のある古参議員が、「なにが病気がうつるだいや！患者が触れるのは、保健所に電話する時の電話機のダイヤルだけだがな！」と放言したそうです。「電話機のダイヤル」と言うところで、この議員の御年齢を御推測ください。
いかに名医でも、電話での会話だけで病気を判定するのは不可能です。直接患者に来てもらって診察しなければなりません。実際には、「東部福祉保健事務所 感染症・疾病対策」に見るように、現在の東部保健所では、ちゃんとエイズの自覚症状がある患者に来所してもらって診察しています。保健所がエイズ患者の診察を担当するのは、国の法律で決まっていることです。
このように、自分が県政の実情について無知であることさえも知らず、無恥で乱暴な発言を平気でする人物が最古参議員として仕切っている与党会派。この発言だけからでも、そのレベルがよく判ります。先日は、この会派の新人議員が、郷土が生んだ名文学者である尾崎放哉を、「おさきほうや」と市議会一般質問の中で発音したそうです。このような知的レベルの議員集団が市議会で与党であると言う事実は、鳥取市民にとっては大いなる不幸であると言うほかはありません。
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・ご存知ですか？鳥取市の下水道料金、今年の１０月から平均で１４．６％もの値上げ！(2016.2.20)
来週の2/22から始まる二月定例市議会に、市の下水道料金の大幅値上げ議案が提出されるそうです。
値上げの理由は、 ①累積赤字9.5億円の解消、②人口減等に伴う使用料収入の減少、③経費単価の上昇、との事。詳しい内容については、下水道等事業運営審議会の説明資料をご覧ください。値上げ幅は、旧市域・新市域にかかわらず、全市内で同一です。
この審議会の答申は既に去年の11/26に出ており、この資料は、今年の2/4～2/5に開催の市自治連地区会長会で配布されたものです。皆さんの地区の自治会長さんは、地区住民に対して、この値上げの件をちゃんと説明されていますか？
深澤市長は事あるごとに鳥取市の財政は年々健全化していると強調しているが、それは一般会計上だけの話であって、下水道事業などの特別会計は「火の車」の状態になりつつあるらしい。市民に見せたくない赤字は、みんな特別会計の方に押し込めているようだ。
典型例が「塩漬け土地」を山ほど抱えている土地開発公社。市は毎年のように、様々な理由をつけて一般会計のカネで土地開発公社の塩漬け土地を買い取っている。典型例が若葉台のサッカー練習場。一般評価額よりもはるかに高い約15億円を一般会計から引っ張り出して、売れ残った住宅用地を買ってガイナーレの練習場に作り変えた。米子のガイナーレの試合場は、たったの3億円で出来たと言うのに！
練習場建設を名目に、土地開発会社の赤字補てんをコソコソとやったことはミエミエ。
下水道事業が赤字だというのなら、土地開発公社と同じように一般会計から補てんすればよいのである。一般会計が悪化したら、新市庁舎の建設を中止して建設費を浮かせればよいだけの話だ。市の事業見通しの失敗を、なんで市民に何度も負担させるのか？二月定例議会では、この値上げ案に対して各議員がどのような態度を取るのかをしっかりと見定めましょう。
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・なんでこんなに高い？、鳥取市の国民健康保険料、介護保険料！！
標準世帯の試算では、智頭町よりも年間10万円も高額！！(2014.10.15)
以前から「鳥取市の国保料や介護保険料は県内他市に比べてずいぶん高い。」とのウワサがありました。試しに試算してみたところ、このウワサは本当でした。さらに、米子市や倉吉市に比べて高いことはもちろんですが、高齢化が進む智頭町などに比べても異常に高額なのです。さらにその税率を見ると、資産を多く持つ富裕層にとっては有利に、資産をほとんど持たない勤労者層にとっては不利な仕組みになっています。詳しい内容については、下記を参照してください。
「鳥取市の住民税、国民健康保険料、介護保険料等の県内他自治体との比較 (PDF)」
内容の一部を右のグラフに示します。標準的な五人家族について、鳥取市の合計額は県内平均よりも年間で約5万円、隣りの智頭町に対しては年間で約10万円も高いのです。
鳥取市の高齢化率はほとんど県内で一番低いと言ってよく、鳥取市は県内では一番若者の比率が高いのに、医療費も、高齢者への支援金も、介護保険料も、ほぼ県内では最高レベルなのです。
鳥取市民の財布から、一世帯当たり年間で五万円も県内平均よりも多く取ることを決めたのは、誰でしょうか？
そして、それに賛成したのは、いったい、誰でしょうか？
市庁舎を新築移転するカネがあるくらいなら、ただちに保険料減額を実施して、少なくとも県内他市並みにすべきです！！
「開かれた市政をつくる市民の会」連絡先 mail： mailto@sustainabletori.com
住所：〒680-0051 鳥取市若桜町39 電話：090-8247-5488
