開かれた市政をつくる会

・「当会の紹介・イベント」

　 ・6/23(土)に学習会「これからどうなる? 鳥取市の財政と私たちのくらし」を開催しました。(2018.6.28)

　先週末の土曜日、当会では鳥取大学名誉教授の藤田安一先生に講師をお願いして鳥取市の財政に関する学習会を開催しました。あいにくの小雨模様にもかかわらず、会場の福祉文化会館会議室には約60名の皆様に参加していただきました。

　　

　　藤田先生がソフトな語り口で市財政の現状を説明。　　　　熱心に聴講する参加者。

　講義の内容ですが、鳥取市財政の歳出、歳入の内容、さらに市税の減少傾向を詳しく解説し、市の自主財源が減少して国に依存する割合が増えて、自治体の財政としては不安定な方向に向かって進んでいることが述べられました。
　また、市の借金にほかならない合併特例債が著しく増えていること、新市庁舎の建設費が市長の約束した金額の約98億円を超えることはほぼ確実となってきたこと、市長の約束に反して中核市移行のための財源が不足していること、各総合支所の市職員数が著しく減少、かつ市職員に占める臨時職員の比率が全国平均よりも突出して著しく多いこと等、衝撃的な事実が次々に明らかにされました。

　まとめとしては、現在の市執行部は「大きく権限の強い鳥取市」を作ろうとしているが、住民の満足・幸福度を無視して進めれば住民は不幸になるだけである。住民のための行政を優先して、小さくても内容の良い自治体を目指すべきであるというものでした。この講義の内容をPDF化しましたので、是非ご覧ください。

　なお、学習会の最後に、当会より最近の公共料金の一連の値上げの動きについて簡単な報告を行いました。特に河原町国英地区に建設が決定した可燃物処理施設の計画を取り上げて説明、巨額費用を要するこの事業の結果、ゴミ袋価格などの市民負担がさらに増える可能性を指摘しました。
　建設費だけで200億円を越え、20年間の運営委託費を含めると総額で350億円近く(消費税を含む)にもなるこの巨大事業の内容については全く知らされていない市民が大半のようで、会場からは驚きの声が漏れていました。この報告内容もPDF化しました(当日の報告内容に若干加筆しています。)ので是非ご覧ください。

／以上

・4/16(日)開催の平成29年度「学習会及び総会」の報告。　(2017.4.22)

　今年度の当会の「第一回学習会及び総会」を4/16(日)に鳥取市福祉文化会館にて開催し、約40名の参加がありました。以下、当日の内容を報告します。

　（１）学習会「ゼネコンの談合の実態」　学習会の概要(PDF)
　
　　新聞の記事などで談合摘発のニュースなどを頻繁に読むものの、談合の実態についてはほとんど知識ゼロでした。今回、建設業界に長年携わってきた講師から、その生々しい実態を聞く事が出来たことは実に有意義でした。談合によってゼネコンが得た利益が政治家に還流されて、彼らの政治活動を根本から支えている実態もよく理解できました。下の図に示すように、2012年末に第二次安倍内閣が発足して以来ゼネコンの業績が急速に改善していることも、その関係性を示す一例なのではないかと思います。
　

　そもそも、この鳥取市政を混乱させてきた市庁舎新築移転問題自体、特定の政治家が自分の政治資金を確保したいがために、別にやらなくても済む、他に対処方法はいくらでもある公共工事を無理矢理に強行しようとした結果である疑いが極めて濃厚です。
　ゼネコンの談合を今後も放置し続けるならば、利益は中央に吸い上げられるばかりでしょう。さらに、地元経済の活性化につながらないムダな公共工事を企てる連中がこれからもゾロゾロと出てくることでしょう。ゼネコンの談合に対する監視の目を、決してゆるめてはなりません。

　（２）総会の概要

　・昨年度(H28年度)の活動報告

　　昨年度は講演会を一回、学習会二回、市長に対する公開質問状二件、情報開示請求一件等を実施しました。
　　詳細については「H28年度活動報告(PDF)」を参照してください。

　・今後の活動方針について

　当会常任幹事の谷口肇より、今後の活動方針について以下のような提案を行いました。

『　当「開かれた市政をつくる市民の会」の今後の活動のあり方については、下記に示すような最近の状況もあり、再考すべき時期に来ていると考えます。

　（ａ）当会が主として取り組んできた市庁舎新築移転事業が進行しつつある現状では、市民と議会の中で「事は終わった」という空気がまん延し、運動の目標を掲げることが困難になってきている。
　（ｂ）当会の発足以来約八年が経過し、主要メンバーの高齢化が進み、活発に活動し続けることがむずかしくなってきた。
　（ｃ）会員数の減少が進み（現時点で百名強）、財政的にも苦しい状況。現在の事務所をほとんど無償で提供していただいていることで、何とか活動を維持している。

　当会の前身の「市庁舎新築移転を考える市民の会」の時と同様に、大規模な市民運動を展開する運動体として活動を続けることは困難になってきているというのが現実です。このような状況ではありますが、2012年の住民投票で耐震改修案を支持した五万人を越える鳥取市民の思いをここでゼロにしたくは無いと言うのも、当会幹事の一致した思いでもあります。この思いを踏まえて、当会の当面の活動方針については、以下の内容で進めたいと考えます。

　①　「市民の会」の略称は従来通り維持するが、今後は鳥取市政を主な対象とする地方自治の学習団体として活動。
　②　今後の活動の主な対象としては、特に市の財政内容の検証を重視する。昨年十月の下水道料金14%値上げ、来年四月に予定の水道料金18%値上げに見られるように、最近、詳しい状況を知らされないままに市民が市から一方的に負担増を押し付けられる事例が増えている。
　③　駅前のバードハットや、駅前の利便性の高い土地を無償提供して建設した医療専門学校等、過去の市政が巨額の税金を投入して実施した事業の成果を厳しく検証する。
　④　今後の当会の財政については、従来の会費制を廃止し任意の寄付(カンパ)をもってこれに充てる。
　⑤　現在予定されている今年九月市議会での新庁舎新築予算可決の時点までは、当会の現体制を継続する。
　⑥　今年九月以降の当会の運営体制については、現在の幹事会によって議論して決定する。複数のメンバーによる共同代表制への移行を予定している。会員に対しては、決定した時点で改めて報告する。　　』

　以上の活動方針を提案、若干の質疑応答を経て承認されました。

　取り巻く状況の変化に合わせて当会の活動内容も変えていかざるを得ませんが、市民と共に鳥取市政を考えていく活動、鳥取市政を従来の少数の特定政治家による主導から市民本位の側に引き寄せていく活動を今後も粘り強く続けていきたいと思います。
　引き続きご支援のほど、よろしくお願いいたします。
　
／以上

・「市民の会通信　第一号」を発行しました。　(2016.5.31)

　当会からの情報提供は、従来はこのホームページによるものが主でしたが、ネットにアクセスしない会員に対する情報提供が不足していることを考慮し、今年度から会の機関誌を年に四回程度発行することにしました。第一号はすでに五月中旬に発行し、前年度と今年度の会員、及び住所の判明している最近の集会参加者の皆様宛てに発送済みです。その内容を以下に示します。
　「市民の会通信　第一号(PDF)」

　なお、この通信中にも記載していますが、六月には次の二つのイベントを予定しています。詳細については、上の「市民の会通信」を参照してください。多数の皆様のご参加をお願いします。

　①「真の地方再生を考えるフォーラム」　　6/4(土) 10:30～　於　鳥取市文化ホール
　　　　　　　　　　　　　　　　主催　日本科学者会議鳥取支部　　　講師　元千葉県安孫子市長　福島浩彦氏
　②「学習会　－鳥取市の財政の問題点－」　6/11(土) 14:00～　於　遷喬地区公民館
　　　　　　　　　　　　　　　　主催　当会

　／以上

・4/17（日）に「市政を考える講演会」と当「開かれた市政をつくる市民の会」の総会を開催しました。　(2016.5.7)

　鳥取大学地域学部教授の藤田先生による講演会「鳥取市における地方自治と財政　―その特徴と問題点―」、それに引き続く当会の定期総会を4/17(日)午後2時よりさざんか会館五階の大会議室において開催しました。約百名という多数の参加者にご来場いただきました。以下、概要を報告します。

　（１）市政を考える講演会「鳥取市における地方自治と財政　－その特徴と問題点－」

　藤田先生が当日配布された資料を右に示します。　　　　　　　　　　　2016.4.17講演会資料1　　同左資料2
　講演内容を簡単にまとめると以下のようになります。

　①　戦後日本の地方自治
　国民が納める税金の六割を国、残りの四割を地方自治体が受け取る。しかし、歳出総額では国が四割、地方が六割と逆転。地方は大幅な歳入不足となる構造となっている。この穴埋めとして、国は地方交付税と国庫支出金を地方に分配することで地方を統制し、その政策自由度を奪っている。(資料1の4ページ目を参照)

　②　戦後最大の危機にある現在の地方自治
　現在、国は「地方分権・地方創生」の名のもとに地方に権限を委譲しつつあるが、肝心の財源は移譲しようとしない。また、地方自治への住民参加を軽視している。このままでは、ますます国の統制が強まって地方自治は破壊される。今後、コスト低減を目的とした道州制への動きが再燃するものと予想される。

　③　鳥取市における地方自治の特徴と問題点
　鳥取市は権限の増大のみを重視し、財源確保と住民参加を軽視している。'04年の大合併、住民投票結果を無視した市庁舎新築移転、'18年に予定している中核市への移行等に、その体質が如実に表れている。その結果、国からの地方交付税という不安定な財源への依存度をますます高めている。

　④　現在の鳥取市財政の特徴
　鳥取市は人口と税収が減少する一方で膨大な債務を抱えているにも拘わらず、巨額の新規事業を計画中。

　・膨大な地方債務の累積　鳥取市の普通会計と公営企業会計の債務合計は2007億円('14年度決算)。
　　　　　　　　　　　　　一方、米子市は1221億円。
　・新規の大型公共事業を次々に計画
　　　　　　　　　　　　可燃物処理場建設140億円、市庁舎新築98億円、河原工業団地の建設・整備に40億円、等々。

　・公共施設更新問題　　大量の公共施設の建替・改修が必要。現状のままの場合の維持費用は、今後50年間に毎年66億円。

　・合併特例債の負担　　545億円の借入限度額に対して既に310億円も借金、市庁舎新築でさらに借金が増える。
　　　　　　　　　　　　国は「地方交付税に含めて合併特例債分を手当」と言うが、地方交付税総額は毎年減少の一途。

　・税収減少　　　　　　人口減で、'14年度は'09年度に比べて住民税は82.2億円→78.0億円に。
　　　　　　　　　　　　地価下落で、'14年度は'09年度に比べて、固定資産税は117.8億円→107.8億円に。

　⑤　鳥取市財政の問題点
　今後、鳥取市の財政と市民生活の安定を確保できるのか、非常に懸念される事態となっている。

　・予算に占める依存財源比率の増大、自主財源比率の減少　
　　　　　　　　依存財源比率44.7%('97年度)→60.5%('18年度)、
　　　　　　　　自主財源の一部である市税の比率33.4%('97年度)→24.6%('18年度)

　・合併後十年間の特例措置が終わり、地方交付税は段階的に減額中。今後さらに減額が続くとの見方が一般的。

　・財源難の結果として、市民サービスの低下、下水道料金値上げに見られるように住民負担が増加中。

　・正職員を減らし臨職に置き換え。保育園等の民営化も加速。→役所自ら「官製ワーキングプア―」を増やしている！！

　「講演会の感想」
　今までに開催された藤田先生の講演会と同様に、非常に多くの資料と実例に基づいた、とても判りやすいお話をしていただいたと思います。特に筆者の印象に残ったのは、以下の三点でした。

　（ａ）市の負債を、普通会計の負債と公営企業会計の負債の合計として明確化。

　深澤市長は、一般会計の負債の減少のみを取り上げて「市の財政は改善している」と事あるごとにＰＲしていますが、それならば今秋に実施される下水道料金の値上げなどは必要ないはず。実際には、値上げが必要なほどに市の公営企業である下水道事業財政の将来見通しが悪化しているようです。今後は公営企業会計の内容も含めて評価すべきでしょう。

　ちなみに、比較例に挙げた米子市の人口は約15万人。鳥取市の現在の人口は約19万人。市民一人あたりの負債が米子市と同レベルであるとするならば、鳥取市の負債は1500億円台でなければならないが、実際の負債は2000億円を超えている。一時期危機的と言われた米子市よりも、現在では鳥取市の方が財政的に悪化しているのです。おまけに、米子市の人口はここ数年間はほぼ15万人前後と横ばいであるのに対して、鳥取市の人口は毎年減り続けており、このままでは今年か来年には19万人の大台を切りそうな気配です。将来の税収増はまったく期待薄です。
　
　（ｂ）官製ワーキングプアの増加

　「官製ワーキングプア」というのはどこか遠い所で起こっている現象ではなく、鳥取市役所自体がワーキングプアを大量に生み出していることを改めて認識できました。平成25年度('13年度)から、市は「任期付短時間勤務職員」という臨職のカテゴリーを新設し、保育士分野で見れば、臨職は年80人募集、これに対し正職の保育士はたったの一人か二人を募集。同じ職場の中での待遇格差は開くばかり。こんな不満が多そうな職場に大切な子どもを預けて大丈夫なのかと不安に思う親御さんも多いようです。

　下のグラフは、2005年以降の市職員の区分の推移を示したものです。(資料-2の4ページの数字ををグラフ化)
　十年ほど前には市職員の約三人に二人が正職員であったが、現在では約二人に一人が非正規となっています。非正規職員の平均年収は正規職員の三分の一にも満たないでしょう。この実態を見れば、竹内前市長と、彼が後継者に指名した深澤現市長の「雇用確保に全力を尽くす」との常套句は、選挙目当てのキレイごとにしか聞こえません。

　

　（ｃ）鳥取市に合併した旧町村（新市域）の窮状

　今回、改めて認識したのは、2004年に鳥取市に合併した旧八町村に対する市執行部の冷淡さです。市民への公共サービスの低下は、これら新市域の住民に対して一段と過酷であるようです。下のグラフは、合併後の各支所の職員数の推移を示しています。(資料-2の4ページの数字をグラフ化)
　

　合併直後の職員数は合併前の職員数の約四割に激減、現在の職員数はさらにその約半分にまで落ち込んでいます。いわば合併を契機として極端な中央集権化が実行されたといってよいでしょう。こんなことでは、新市域の住民に対するきめ細かい市民サービスなど、期待できるはずがありません。当然のことながら、この方針は合併当時に市長一期目であった竹内前市長の姿勢に基づくものでしょう。

　さらに問題なのは、現在の支所職員数の配分です。2014年度の支所職員の数は、最大の河原と青谷で22名、最小の福部、用瀬、佐治でも18名です。全ての地区の支所が、横並びの20名前後の職員で運用されているのです。現在の各地域の人口は、最大の気高地区が約9000人、最小の佐治地区が約2000人です。市民へのきめ細かいサービスの実現を目的として各支所に職員を配置しているとは到底思えません。現地の事情を考慮しない本庁舎サイドの一方的な方針の元に、各地域の住民に有無を言わさず不便と負担を押し付けている市の姿勢が、この数字からだけでも見て取れます。

　また、合併後の新市域の人口減少は極めて著しいものがあります。資料-2の3ページによると、'00年から'15年にかけての人口減少率は新市域でマイナス12.4%にも達しています。これに対し同期間の旧市域の人口減少率はマイナス1.5%('05年から'15年にかけてはマイナス3.7%の減少)です。結局、鳥取市との合併で旧八町村が得られたものは何もなかったといっていいでしょう。

　むしろ、政策決定権を本庁舎に奪われ、各地区が独自に工夫した施策を実現する権利と機会が失われた分だけ、鳥取市との合併はマイナスでしかなかったと言ってよいと思います。今後、中核市移行に伴い効率化の美名のもとに、新市域からの人口流出を加速させ、さらに旧市域への一極集中が図られることは必然的と言ってもいいでしょう。

　（２）「開かれた市政をつくる市民の会」総会
　当会の総会では、常任幹事により以下の順序で各報告を行ないました。

　①　平成27年度事業報告　　講演会を二回、幹事会を六回開催。新市庁舎建設費の大幅増を批判するチラシを配布、等。

　②　平成27年度会計報告（内容省略）

　③　今後の活動内容について

　・新市庁舎建設については、来年夏に実施設計を終えて入札を開始する段階が最終的な節目と考える。設計費用だけなら約2億円で済む。巨額の費用が発生する本建設に着手させないための手段を、引き続き検討していきたい。
　・市政に関する講演会を年に二回程度は開催したい。
　・市議会の問題点をフォローし、定例市議会ごとに一緒に行動していただける市議との懇談会を持ちたい。
　・公開質問状、情報公開請求、学習会等による市政の透明化への努力を随時実施する。
　・従来のホームページによる広報だけでは、なかなか会の発信する情報が拡がっていないのが現状。このため、会員に対して年に四回程度、会からの通信を郵送することを計画中。

　④　会場からの質問

　　(a)「市会議員が全然動かない、市政の問題点に関して質問さえもしない。市議会は何とかならないか？」
　→　現在、市議会中の我々の仲間としては八名の市議がいる。32名中の8名であり、多数決で押し切られてしまうことが大半だが、頑張って活動していただいている。

　　(b)「市庁舎新築を阻止する見通しはあるか？」
　→　市議会で少数派である以上、現時点では法的な対策しかない。財政支出に対する差止等の仮処分が可能か検討している。

　　(c)「中核市になって保健所が市に移管されても、医師、獣医師、薬剤師のなり手がいない。市立病院の勤務者の中には希望者はいない。保健所問題にも注目してほしい。」
　→　市への保健所移管については、市長は年間十数億円の運営費用の財源を未だに確保できていず、実際に移管されれば大きな財政負担となり市民にそのツケが回ってくると言う大変な問題である。この問題についても引き続き注目していきたい。

　（３）来場者へのアンケート結果

　今回、初の試みとして講演会・総会の来場者に対するアンケートを実施しました。次のような内容です。

　『　①　次の項目の中で、あなたが関心がある項目に〇を付けてください。（複数回答可）

　（ａ）市庁舎新築移転問題
　（ｂ）下水道・水道等、公共料金の値上げ
　（ｃ）公共施設・道路などの維持問題　
　（ｄ）雇用の確保
　（ｅ）その他、自由にお書きください。（　　　　　　　　　　　　　　　　　）

　　②　当会へのご要望があれば、自由にお書きください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　』

　このアンケートに対しては、４０名の方に記入・投函していただきました。約百名の参加者に対して、かなり高い回収率と思います。集計結果を以下に示します。

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　「アンケート集計結果」

　①鳥取市政の中で関心がある項目

（ａ）市庁舎移転新築問題　　　　　　　　　　３４
（ｂ）下水道・水道等、公共料金の値上げ　　　２６
（ｃ）公共施設・道路などの維持問題　　　　　１２
（ｄ）雇用の確保　　　　　　　　　　　　　　１２
（ｅ）その他　　　　　　　　　　　　　　　　１３

　○「その他」の記載内容について

　・介護問題について不安が多い。
　・福祉サービスが低下している。
　・福祉分野全般、高齢者の集合住宅を。
　・孫を保育園に通園させましたが、保育園の対応が不安。孫の体重減、病気等、処置に問題があるように感じます。
　・保健所事業を受けるにあたって、薬剤師、獣医師、医師の確保はどうするつもりなのか？市立病院職員は市職員ではないし、本人たちも保健所業務をするつもりはないと言っている。専門性と幅広い知識を有する人材の確保が出来るのか？
　・官製ワーキングプアは市民生活にどんな影響があるのか、関心あり。
　・地方創生
　・市長と議会の役割、市民の役割について。
　・特に、国保料のさらなる低減を急ぐ！
　・美術館は新しく作るな！
　・財政問題。市長と市執行部、一部議員と市民の政策のミスマッチ。
　・鳥取市の将来の財政推計。
　・市の報告は一般会計だけで、特別会計の報告が無い。透明性を！二年後には、行政改革できる市長を！！

　②当会への要望

　・市庁舎問題、いつの間にか新築９８億円とは！（アト出しジャンケンが得意な市政）。市はダマシもいい加減にしてほしい。もっとこのことを市民にアピールして欲しい。
　・市庁舎新築阻止戦略を！！
　・市庁舎新築を取りやめるか大幅な縮小をするのかの方法があれば、あきらめずにやって欲しい。
　・一人でも多くの市会議員の方に、この会に参加してほしい。
　・市議会に影響のある組織にするためには？
　・市民の声を取り上げた活動をして欲しい。
　・公共料金の値上げについても、もっと議論すべきと思う。
　・国保料・介護料の引き下げを。
　・気高支所の地域振興会議に出ていますが、市債残高の推移などを見ると適切に批判できないでいた。支所の職員は４０数人いるように見ていたが、（半分が）非正規に入れ替えられていた。浜村温泉間の休館問題については、調査してみて修理に一億円かかるなら閉鎖すると言われている。地域の宝・・住民力と市職員が力を合わせて守るべきなのにと思う。
　・とても興味深く、学びのある内容でした。
　・今日の講演内容を詳しく理解するための講座をやってはどうでしょうか？財政・自治、教育・福祉、産業振興等のあり方を考えていくためにも。年間で数回に分けてやってはどうでしょうか。
　・必要に応じて、市政の問題点についての学習会を開催してください。（活発な活動を期待しています。可能な限り活動に協力させていただきます。）
　・どんどん学習する機会を作ってください。

　③アンケート結果まとめ

　・講演会参加者の約四割がアンケートに回答と回収率が高く、参加者の市政への関心の高さを感じた。
　・関心のある項目としては、やはり市庁舎新築移転に関する関心が高く、回答者の九割近くが関心ありと回答。ついで身近な問題である公共料金値上げに対して、回答者の３分の２が関心ありと回答。
　・関心のある市政問題では、「その他」として福祉全般（介護、子育て等）、市の将来財政への不安を挙げる声が多い。

　・当会への要望をまとめると、以下のようになる。
　（Ａ）市庁舎新築移転の阻止
　（Ｂ）市議会に対する影響力の強化
　（Ｃ）財政面での市民負担の軽減
　（Ｄ）学習会等の情報共有の場をより多く提供すること

／以上

・4/25(土)に総会と講演会を開催します。(2015.04.15)

　　下記の日程で総会及び講演会を開催いたしますので、ご参集いただきますよう案内申し止げます。
　　　　　　　　　　　　　　記
　　　　1、日時 2015年4月25日(土）午後2:00～4:00
　　　　2、会場鳥取市福祉文化会館4階会議室

　　　・「開かれた市政をつくる市民の会」総会および講演会のご案内(PDF)

　　　　・「情報公開制度とその問題点」　　　
　　　　　　（右の図をクリックするとPDFの拡大版が表示されます。）

　　　　市内在住の房安弁護士をお招きして「市民の会」が主催する、行政の
　　　情報公開のあり方についての講演会です。房安氏は、鳥取県内では希少
　　　な「人権派」の弁護士であり、最近は「河原町ゴミ焼却場差し止め訴訟」
　　　にもかかわっておられます。
　　　　「行政の情報隠しをやめさせ、情報を公開させるためにはどんな手段が
　　　あるのか？」という問題について、より詳しく知る貴重な機会です。
　　　　一人でも多くの市民の方に、是非ご参加していただきたいと思います。

　・「開かれた市政をつくる市民の会」の紹介　　(2015.3.19 改訂)

　①　会設立の目的

　　「開かれた市政をつくる会」（略称「つくる会」）は、市民として鳥取市のまちづくりに主体的に参加することを目的として、2014年2月に市民有志によって自発的に結成された会です。特定の政党を支持することを目的とした会ではなく、市民にわかりやすく透明性のある鳥取市政を実現することが会の基本的な姿勢です。
　また、2012年5月の市庁舎新築移転問題に関する住民投票を実現させる主体となった「市庁舎新築移転を考える市民の会」（略称「市民の会」）の活動内容を継承しつつ、活動の主な分野を市庁舎問題に限定して来た「市民の会」の範囲を越えて、さらに広範に市政全般の課題に取り組むことを目標としています。

　会の目的は次の三点です。

　　　(1) 市民との対話を重視し、市民とともに進める民主的な市政の実現を目指す。

　　　(2) 住民投票の結果を尊重し、耐震改修を基本とした市庁舎整備をめざす。

　　　(3) 市の厳しい財政状況等を踏まえ、市民生活の安心・安全を重視して、健全財政をめざす。

　今年二月の会設立時のアピール文を右に示しますので、ご覧ください。　　「開かれた市政をつくる会」アピール(PDF)

　②　会の体制

　当会は、「市民の会」と同様に、上記の当会の目的に賛同される方は誰でも入会できるゆるやかな集まりです。会としての規約・会費も特に定めていません。当会の活動費用の全ては、市民からの寄付・カンパに依存しています。
　入会ご希望の方は、このページ末尾の連絡先までご連絡ください。今後の当会からの連絡のために住所・電話番号等の連絡先をお聞きして登録するだけで、入会手続きは完了します。
　現在、約500名の方が当会会員として登録されています。

　・役員体制

　　会長　：八村輝夫　（元鳥取銀行会長、元鳥取商工会議所会頭、元鳥取環境大学理事長）
　　副会長：松田章義　（社会福祉法人理事、元鳥取東高校長）
　　世話人：浦木　清、尾崎かおる、　角秋勝治、　斉藤　基、　千石真知子、　谷口　肇、　田村憲一、　
　　　　　　　　　西尾公孝、　ニシオ　トミジ、　縫谷昌生、　藤田安一、　　森田しのぶ　　

　／以上

・事務所を移転しました。(2015.01.19)

　昨年末に事務所を引っ越しました。今までの事務所よりも若桜街道沿いに約150mほど県庁・市役所方面に近くなった場所で、駅から県庁に向かって若桜街道の右側、ロゴス文化会館(一階に「託児roomぽぷり」がある)の三階に新しい事務所があります。なお、事務所を訪問される際には、事前に電話(090-8247-5488)までご連絡ください。今後ともよろしくお願いいたします。

・当会の名称を変更し、今後の活動方針を決定しました。(2015.01.19)

　「市庁舎新築移転を問う市民の会」の活動休止に伴い、その活動内容を継承することを目的として、私たち「開かれた市政をつくる会」の名称を「開かれた市政をつくる市民の会」に変更しました。これに伴い、当会の略称を従来の「つくる会」から「市民の会」へと変更することとし、かつ会則を全面的に改訂しました。これらの決定は2014.12.4に開催の当会世話人会にて審議・了承されました。
　当会の組織改編に向けてのアピール文と、今後の会の活動内容を以下に掲載します。

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　①「つくる会Jの組織改編に向けて

　4月に行われた鳥取市長選挙に引き続き行われた11月の市議会議員選挙においても、「市庁舎整備」は重要な争点として闘われました。しかし、底流には「住民投票の結果を守れ！」という幅広い市民の意思を感じながらも、必ずしも、全国に誇りうる市民運動として評価を得た「市庁舎新築移転を問う市民の会」の成果を、結果として生かしきれなかつたことは否めません。

　依然として謀略や策動が市政の帰趨を左右するかのような鳥取市政を見るにつけ、今こそ市民自らが市政へ参画し、自らの手で暗雲を吹き払い、開かれた市政を創り上げていく母体が求められていると思います。

　そして「住民投票要求署名」に示された5万を超える市民の良心をしつかり受け止められる体制を整えることが大切です。
そのため、会の名称、目的、役員体制、財政確立等を改めて検討しなおす必要があると考え、以下に示す方向で、新しい1歩を踏み出そうと考えています。

　②組織確立の具体化

　・開かれた市政をつくる市民の会会則

　(会の名称)
　第1条「開かれた市政をつくる市民の会」(略称、市民の会)とする。

　(会の事務所)
　第2条本団体は事務所を鳥取市若桜町39 　ロゴス文化会館内に置く。

　(会の目的)
　第3条
　　　(1)市民との対話を重視し、市民とともに進める開かれた民主的市攻の実現をめざす。
　　　(2)鳥取市自治基本条例の精神に基づき、市に徹底した情報公開を求め、市民と情報を共有し、協働・参画の
　　　　市政実現をめざす。
　　　(3)市の厳しい財政状況等を踏まえ、市民の声を反映させた無駄のない財政支出を行わせることをめざす。
　　　(4)住民投票に示された市民の意思を尊重し、多くの市民が納得のいく市庁舎整備が行われることをめざす。

　(会の活動内容)
　第4条本会は目的を達成するために次の活動を行う
　　　(1)開かれた市政実現のため鳥取市政の監視を行う。
　　　(2)自治体運営等について学習、研修を行う。
　　　(3)その他、目的達成のために必要な活動を行う。

　(会員)
　第5条本会の会員は、本会の目的に賛同して入会した個人とする。

　(役員)
　第6条本会に次の役員を置く。
　　　(1)この会に会長、及び副会長(若千名)を置く。
　　　(2)この会に幹事を置く(若千名)。
　　　(3)この会に監査を置く(2名)。
　　　(4)この会に顧間を置くことができる。

　(会議)
　第7条この会に次の会議を置く。
　　　(1)幹事会を置き、本会の決議機関とする。
　　　・幹事会は、本会の会長、副会長、幹事で構成する。
　　　(2)重要な決定に際しては、顧間を含めた拡大幹事会をおき、協議する。
　第8条この会の事務を処理するため、事務局を置く。
　　　(1)事務局員は幹事の互選による。
　　　(2)事務局員の互選により会計担当者を定める。

　(事業年度)
　第9条事業年度を定め会計監査を受ける。
　　　(1)本会の事業年度は1月1日～12月31日とする。
　　　(2)事業年度毎に監査を受け幹事会に報告し、承認を受ける。

　(財政)
　第10条本会の財政は寄付金、その他の収入によつて運営する
　　　(1)会員に対し、年一回、1口1000円以上の寄付を要請する
　　　(2)その他、会の趣旨に賛同する方の寄付を要請する。

　(委任)
　第11条この会の会則に定めのない事項は、会長が別に定める。

　附則
　1、この会則は、2015年1月1日から施行する。

　③今後の会の活動の具体化について

　今後の取り組み、以下の活動を中心に幹事会で協議し、提案していく。

　(1)会員、市民にたいする啓発活動・・・学習会、講演会等の企画
　(2)市の行政・財政運営の透明化、情報公開を求めていく活動
　(3)公共施設・インフラの更新費用の問題に係る学習等の活動
　(4)市議会に本来の機能を持たせるための活動・・・議会基本条例制定を求める活動等
　(5)会員、市民に対する広報活動
　(6) 各種自治体選挙については、思想信条にかかわる問題で会員を拘束することは、市民運動の力の源泉である「一致する要求で力を合わせて取り組みを進める」ことを妨げる恐れがあるため、自治体選挙については特に掲げず、会として統一して取り組むことが出来る情勢が生まれた時、個々に検討することする。

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　引き続き、当会へのご支援をよろしくお願いいたします。
　なお、役員・幹事については、確定した段階で別途、「当会の紹介」ページの内容を更新いたします。

　（／以上）

・「これから、つくる会は市政全般にわたり監視・提言・要求をして行きます！」
　　現在までの活動報告と講演会のご案内 (2014.08.29)

　当会、「開かれた市政をつくる会」の現在までの活動報告とこれからの活動予定を、既に入会された会員の皆様に8/25に郵送にてご案内しました。
　会員以外の方も、ぜひご覧ください。　「現在までの活動の報告と講演会のご案内」(PDF)

　なお、この「ご案内」の文中の別紙等については、下記をクリックしてご覧ください。
　　別紙１　「８／４　実施　公共施設のあり方を考える出前説明会　概要報告」(PDF)
　　別紙２　「７／２８実施　深沢市長との懇談　概要報告」(PDF)
　　別紙チラシ　「９／１３予定　藤田教授講演会　鳥取市の財政状況と今後の課題　詳細内容」(PDF)

　参考資料：鳥取市公共施設白書　
　鳥取市自身、公共施設を現状のまま維持していては、大変な財政危機になることをみずから認めているのです。

・2/6に記者会見を行い「開かれた市政をつくる会」の設立を発表！
　同時に、今年の4/13の市長選において鉄永候補を支援することを表明！(2014.03.18)
　
　去る2/6（木）に報道機関に対して記者会見を行い、当会の設立を発表し市民に呼びかけるアピール文を発表しました。
　さらに、この春に行われる市長選への立候補を表明している三名の候補者に対して公開質問状を1/16に発送し、二名の候補者から回答を得たこと。この回答内容を精査した結果、鉄永候補の回答内容が当会の目的に最も近いと判断し、同候補を自主的・「勝手連的に」支援することを決定したと表明しました。

（１）「開かれた市政をつくる会」アピール　全文
　

　「市民としてまちづくりの企画の立案から実施、評価までの各過程に主体的に参加し、意思決定に関わること」は、「鳥取市自治基本条例」に示された鳥取市民としての基本的な権利です。しかし、この３年間、市庁舎整備問題をめぐる一連の経過の中で、私たちはこの条例に示された精神が生かされていないことを痛切に感じてきました。

　そこで、私たちはこのほど相いつどって、「開かれた市政をつくる会」を結成しました。会の目的は次の通りです。

　(1) 市民との対話を重視し、市民とともに進める民主的な市政の実現を目指す。

　(2) 住民投票の結果を尊重し、耐震改修を基本とした市庁舎整備をめざす。

　(3) 市の厳しい財政状況等を踏まえ、市民生活の安心・安全を重視して、健全財政をめざす。

　上記の目的を実現するために、自治体選挙にあたっては独自候補の擁立を検討し、擁立できない場合には政策が最も会の目的に近いと判断される候補の支援を検討します。

　なお、上の目的の(1)～(3)は、この3年間の市庁舎整備をめぐる過程と住民投票において、市民の皆さんの圧倒的多数が示された意思の最大公約数だと考え、設定いたしました。

　①　市民にはかることもせず政策を一方的に打ち出し、目的遂行のために情報を操作し世論を誘導する行政の進め方

　②　住民投票結果に示された民意に対する不公正、不公平、不誠実な対応

　③　将来を見すえた財政計画もなく、市民の負担につながる事業を進める姿勢

などに見られるように、自治基本条例の趣旨とはかい離した非民主的市政運営と考えざるをえません。私たちは、真に市民の声を反映する市政の実現をめざして、４月に予定される市長選挙にものぞみたいと考えます。

　市民の皆さん！　いまこそ自治基本条例の趣旨を踏まえた、「市民の、市民による、市民のための鳥取市政」を私たちの手に取りもどそうではありませんか。私たちのめざす方向をご理解いただき、ともに運動に参加していただくよう、心から呼びかけるものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年2月　吉日　

　浦木　清、　尾崎かおる、　角秋勝治、　斎藤　基、　千石真知子、　谷口　肇、　田村憲一、　西尾公孝、　ニシオ　トミジ、
　縫谷昌生、　八村輝夫、　藤田安一、　松田章義、　森田しのぶ　　（以上、五十音順）　　　』

・「開かれた市政をつくる会」の連絡先（当面は、「市庁舎新築移転を問う市民の会」事務所と同一の連絡先です。）

　　住所：〒680-0035　鳥取市新町201　　　電話：0857-25-4558　　　Ｆａｘ：0857-25-4559

（２）市長選立候補予定者三名に対する公開質問状の経過、及び回答内容

　当会が発送した公開質問状に対する各候補の対応は次のようになります。

　なお、深澤氏は私たち「つくる会」からの質問状は完全に無視する一方で、鳥取市職員労働組合のアンケートに対しては、ちゃんと回答したとのことです。
　この深澤氏の対応、すなわち、自分に近い支持層だけを大事にする、自分の意見を公開の場で堂々と表明せず、いろいろな立場の広範な市民との対話を避ける、自分の意にそわない市民の意見は無視するという姿勢は、現在の竹内鳥取市政の基本的な特徴とまったく同じです。このことは、深澤氏は竹内市政の正統な後継者であることを明白に示しています。
　自分と異なる意見は最初から無視するという同氏の姿勢は、「広く市民の意見を聞き、それを調整して市全体の合意を形成するという市長としての職務」に対する適格性が、選挙戦の出発時点からすでに欠けていることを示していると思います。

　次に、質問状に対する回答をいただいた福浜氏と鉄永氏の回答内容の全文を下に示します。次の行をクリックしてご一読ください。
　「開かれた市政をつくる会」公開質問状に対する各候補の回答(PDF A3版)

　この回答内容の中で、特に市庁舎整備問題に関連する部分を抜き出して比較した結果を下の表に示します。なお、回答のあった両氏に対しては、「つくる会」幹部が別途個別に面談しており、その際の各氏からの発言を『　』内で付け加えています。

　福浜氏の回答及び面談内容を精査した結果ですが、いくつかの矛盾点が指摘されます。
　まず、「住民投票結果の民意に従う」としながら、一方で「病院跡地に新築施設を建設する」としている点。また、市の全体構想案は市が市民にはかることもなく一方的に出してきた事自体が問題であるのに、質問１に対して「竹内市政には『市民との対話』により市庁舎整備を進める考えが薄かった」と指摘しておきながら、市の全体構想案が「市民との対話」によって作られたものではないことを明確に認識している発言が見られない点です。

　次に鉄永氏の回答内容についてですが、「住民投票の結果を最大限尊重し、今後の政策としては、新築移転の立場にない」という点で、同氏の主張には矛盾点がありません。また、面談の際に、『市民と共に市政をやっていきたい。仮に市長になった場合には、どんな組織からも拘束されず、みずからの判断と市民の意志に沿って市政を進めたい』との発言がありました。

　このような内容を元に協議を重ねた結果、「開かれた市政をつくる会」としては、我々が主張してきた「住民投票結果の尊重」と「市政の透明化・住民主権の尊重」を明確に打ち出されている点で、鉄永氏の政策・政治姿勢が最も会の目的に近いと判断し、四月の市長選では同氏を支援することを決定しました。

　

（３）「開かれた市政をつくる会」への加入をお願いします！

　皆の力で、今までの「市長室周辺の密室で物事が決められていた鳥取市政」を百八十度転換し、「市民が主役の透明でわかりやすい鳥取市政」を実現して行きましょう！

／以上